岡本あき子議員と罹災証明と応急修理

あと、先ほど中川委員からも御指摘がありました罹災証明、これが前提にないと税の減免、雑損控除の申請もできないことになります。 なので、実際、罹災証明が必要な方に届いている率でいくと、まだまだ低いんじゃないか。

もう一つ、是非、罹災証明のデジタル化を速やかに整えて普及をしていただきたいと思います。

そして、罹災証明そのものの見直しの要望も出ております。 罹災証明の段階が大きくくくり過ぎているんじゃないか、それから、罹災証明にひもづけされている制度というのが正しくないんじゃないか、そういう御意見も出ております。

御答弁の中で、被災されたお子さんが一定数いるところについてはというような御答弁だったのかなとちょっと受けとめたんですが、私は、地震であれだけの長い時間の揺れで、もうほとんどの、大人の私ですら大変な恐怖を覚えた中で、子供たちの状況はどうだったんだろうと思うと、例えば罹災証明を受けているお子さんがどれだけいるかとか、そういうことではないと思うんです。

本来であれば、ちょっと罹災証明のあり方等についても伺いたかったんですが、これはまた別な機会に質問をさせていただければと思います。

罹災証明発行の補助の業務が今、現行見受けられておりますけれども、私が見るには、やはり、行政サービス、どういうものが受けられるのか、あるいはそのための必要な手続、どういう手続をとったらいいのか、そういう部分でも十分スキルがあると思いましたので、ぜひ積極的な活用をしていただければと思います。

先ほど、罹災証明の発行を速やかにという話がございました。 罹災証明発行の補助というのは専門的にすぐできるものだと思いますけれども、罹災証明が発行されたのにひもづいて、さまざまな行政サービス支援が受けられます。