谷合正明議員の質問と、政府の答弁

例えば被災者生活再建支援、この法律に基づいて支給されるものでございますが、これについて、原則、罹災証明を必要とするということでございます。私は、この罹災証明についてはいろいろな緩和をされているとお伺いしているわけでありますが、とにかく生活再建資金、例えばこの被災者生活再建支援法であれば基礎支援金百万円、この支給を急ぐべきであると思います、求める方についてはですね。こうしたことを考えていくとき、この罹災証明というのはどうなっているのかと。発行できていない被災自治体というのはどのくらいあるのか、またそうした自治体を今後どのように国としては支援していく考えなのか、この辺含めてちょっとお答えいただきたいと思っておりますが。

罹災証明の関係については私から答弁させていただきますが、罹災証明というのは国の法律に基づいて発行するものではございません。申請にあった事実を市町村長が確認をして、その事実が確認できればいわゆる証明ができるという性格のものでございます。その意味からしますと、今委員御指摘のとおり、事実が確認できない区域がある場合はいわゆる罹災証明は発行できないということになります。今回の場合、事実が確認できない区域というのはどこかということを、例えば福島県でいいますと、避難の指示が出ているような地域、その地域には入ることができませんので、いろいろな事実が確認できない。そういったところについては罹災証明が発行できないということになるわけでございます。しかし、委員御指摘のとおり、それではちょっと困るということもございまして、福島県の方でいろいろと工夫をいたしまして、要するに簡便な方法で、現地確認を行わなくても、…