石田祝稔議員と罹災証明と応急修理

そして、これはいつも災害のときに、被災を受けられた方が、まず、罹災証明書、これが必要なんです。 そして、これに対口支援で応援に来たところは、自分のところでやっている罹災証明書の書式と、要するに、その当該のところの書式が大分違っていて、なかなかスムーズに罹災証明書の発行のお手伝いができないという声が出ているようでありますけれども、これはそれぞれの地域で独自にさまざまな手を打っていることはよくわかりますが、これはやはり基本的なところは書式を統一する、そうしたら、対口支援で応援に行った人も、これは私は同じようなやり方でスムーズにお手伝い…

被災者が生活を再建するためのさまざまな支援を受けるためには罹災証明書が必要です。 ところが、罹災証明書の交付や認定作業がおくれています。

ですから、屋根のようなものが吹き飛ばされちゃった、だけれども、罹災証明をもらうので被害の程度を見てもらわなきゃいけない、そうするとそのままにしておかなきゃいけないのか、こういう現実的な問題もあるんですが、これはどういうふうに工夫ができますか。

しかし、応急修理を求めるとき、罹災証明をもって、そこにどういう被害かということが書かれているわけですね。 ということは、罹災証明が出ないと、現実にこれがどういうものなのか、それがわからない。

それと、もう一つは、罹災証明書を発行してもらって、そこからスタートするわけですね。 それで、罹災証明書の発行について、これは総務省にも聞かなきゃいけないんですが、どうも法律の根拠がない、こういうことのようであります。

ですから、今御答弁いただきました、それぞれの市町村が出さなきゃいけないと思い込んでいる節もあると思いますので、これはまだ県の機能が市町村に比べると残っているわけでありますから、しっかりと罹災証明、被災証明を発行していただいて、被災をされた方がその後の生活上で不便を来さないように、ぜひこれはお願いをいたしたいと思います。

そういう中で、罹災証明書をどうしても発行していただかなければならないわけですが、その罹災証明書を発行する主体の行政、いわゆる市町村の行政能力が非常に失われている。 ですから、私は、これを早く出してほしいということと同時に、県が罹災証明書を代行して発行できないか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。