池坊保子議員の質問と、政府の答弁

これは言うまでもなく、罹災証明書をとって、市区町村に行ってそれをもらって、国が半分出す、そして国の指定を受けた被災者生活再建支援法人が相互扶助の観点から半分出す。六百億、これはとても足りないとは思っておりますけれども、現実には多くの方々が、まずは現金が欲しいのだ、まずはお金が必要だと。これは五十万から最大三百万というふうになっております。これがあってよかったなというふうに思うのですが、それとともに損害賠償等を調べましたところ、原子力損害に関しての救済措置がなかなかとられていないのではないかというふうに私は思うのです。三月十一日の東日本大震災、その地震と津波、本当に大きな不幸でしたけれども、それだけだったら、「支えあう日本。心をつなぐ。

今お尋ねのあった紛争審査会、これについては少しでも早く設置すべきだということで準備を進めております。御心配されていると思いますが、もうそんなに何日もかからずに設置がされる、そういう準備をしております。