東祥三の答弁

被災者生活再建支援金の支給に向けては、支給対象世帯かどうかの判断材料となる罹災証明書の早期発行が必要であって、そのためには住家の被害認定を速やかに実施することが急務と認識しております。既に、津波被害に係る住宅の被害については航空写真を活用し、流失した住宅については全壊と判定することができる旨、都道府県を通じて被害認定を実施する被災自治体に通知したところです。秋野先生御指摘のとおり、福島原子力発電所事故に伴う立入禁止区域の上空は飛行禁止になっており、当該地域の航空写真が入手できない状況であると聞いているところです。したがって、これらの地域における被害認定の迅速な実施のため、御指摘の分解能の高い衛星写真について、入手方法、被害認定への活用法等を前向きに検討してまいりたい、このように思います。