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片山大介議員と罹災証明と応急修理
維新・参議院。2019年11月14日から2024年3月21日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。
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片山大介議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」）です。片山大介議員がこのテーマで初めて質疑したのは2019年11月14日で、その146日後です。
時系列
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）
- 2019年11月14日 質疑 片山大介議員が質疑（参議院 環境委員会）
- 2024年3月21日 質疑 片山大介議員が質疑（参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
やっぱり、自治体の方も使っていただくような、例えば、これ大臣は、罹災証明書の申請がワンストップでできるようになる、これも今回の能登半島地震で言われたんですけど、結局、だけど地元の自治体の方はどうしたかというと、これ、マイナンバーカード使っても使わなくても、やっぱり、何というか、地区ごとにその被害の状況、証明書発行するために被害状況の把握の調査を行うだとか、あと、マイナ保険証がなくても窓口支払の免除や猶予なんかも、やっぱりもうそれは持って…
それで、まだ住民からの罹災証明が出そろっていないのでなかなかこれ難しいのはあるかと思うんですけれども、ちなみにその西日本豪雨でいえば家屋の浸水被害が二万八千棟だったけど、今回はそれをはるかに上回る七万棟の被害が出ている。
数えているのは「罹災証明」「り災証明」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。