中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

今、罹災証明書ですとか再建に本当に不可欠なものを迅速にかなり対応していただいていると思うんですけれども、来庁が困難な方にどう対応するか。窓口を増やすということもあるでしょうし、あるいは巡回ですとか、あるいは、民間の事業者、いろいろな士業の方に代理申請をやっていただくということも可能かと思います。制度はあっても、実際に被災された方がそこにたどり着けないということであってはやはり、復興ができないということでありますので、そこまできめ細やかな対応を国としてしっかり後押ししていただけないかということで取り上げさせていただきました。公費解体を例に出しましたので、環境大臣、どうでしょうか、答弁を求めたいというふうに思います。