株式会社エクスブリッジ
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中島隆利議員の質問と、政府の答弁
2011年3月30日 衆議院 国土交通委員会 第6号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、この簡素化によって、具体的な罹災証明の判断が、非常に不公平といいますか、被災者にとって大変な問題が生じる場合があると思うんですが、この罹災証明の今後の調査のあり方について、特にトラブルが起こらないように、この判断基準についての指導をどういうふうにされるのか、改めてお尋ねいたします。
答弁
今の被害認定につきましては、私どもの方で従来から指針等を取りまとめて各都道府県なり市町村なりにお伝えをしているところでございました。今の簡便な方法につきましては、今回新たに設けましたので、これについては現在ちょっと文書をお出しするべく準備をいたしておりますが、急を要するということもございまして、被災県等から説明会等の要請が来ております。もう既に何度か行っておりまして、そういう場を通じて今の内容についてお伝えをしているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
中島隆利議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2011年5月11日 国土交通委員会
時間が参りましたので最後の質問は次に譲りますが、罹災証明の関係ですけれども、これは、特にこの証明が滞っている、全く進ま… - 2011年3月30日 国土交通委員会
特に罹災証明については、先ほど申しました被災者の生活再建の支援金、あるいは住宅の応急修理の、いろいろな被災の支援措置が… - 2011年3月30日 国土交通委員会
それでは次に、建築物の罹災証明発行等についてお尋ねをいたします。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の3,005日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の3,005日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。