高山聡史議員の質問と、政府の答弁

被災者支援の起点は被害の全体像の把握と、一人一人が支援を受けるための罹災証明であると思います。罹災証明が遅れれば、そのまま生活再建の遅れにつながります。しかし、その前提となる住宅の被害認定は、職員が一軒ずつ回る現地調査にまだ多く頼る部分があると思います。人手が最も限られるときに、そしてピークが重なるときに、人手が最もかかる作業がある。また、現場で連携する自治体、社会福祉協議会、ＮＰＯ間でも、デジタル化の状況であるとかデータの連携、これはまだまだばらつきがあるという声を受けております。既に衛星やドローンによる撮影、ＡＩによる画像解析、データマッチングやデータ連携基盤というものは実用段階にあります。国、自治体、民間が連携して、更に活用を進めていただきたいというふうに思います。そこで、総理に伺いたいと思います。

例えば、罹災証明につきましては、市町村では電子申請システムなどによる電子申請が進んでいるというところですが、政府としては、ドローンなどの新しい技術を活用して実測を行わずに被害認定をするリモート判定の積極的な活用を促しております。防災庁発足に向けて、被災者に寄り添った被災者支援を行っていく、漏れとむらのない被災者支援を行っていくということを考えますと、被災者支援に必要な情報を集約するデータベースの検討も進めております。防災ＤＸにも積極的に取り組んでまいります。