給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

以前、給特法の質疑の際にも言いましたが、この研修が、英語の研修が教員の大変な負担となっていること、また、この研修のために英語の先生がいない日があり、子供たちが英語の授業を受ける時間を奪われ、自習をさせられていること、この点についても、文部科学省として改めて御認識いただきたいと思います。

先日の給特法の審議の中でも、教員の負担軽減策として外部指導員の増員についてもお願いをしましたが、英語教育の導入は小学校の教員には大変な負担となっております。

先日まで、文部科学委員会で給特法について議論をしてきましたが、教員の負担軽減のためにスクールサポートスタッフを配置するということで、スクールサポートスタッフの導入には私も賛成をしておりますが、現在、三千人の配置で予算は十二億円、来年、三千六百人で十四億円、再来年は五千四百人にふやすと予算は二十二億円と伺いました。

次に、変形労働時間制の前提を法律に明記すべきとのお尋ねでありますが、今回、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用のために給特法を改正することとしているのは、労働基準法で規定されている本制度について、現行法では地方公務員法により適用除外とされていることから、これを実施可能とするためには、地方公務員法をその特別法である給特法により読み替える必要があるためです。 給特法の在り方については、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みも含め、検討を行う必要があると考えております。

私は、会派を代表して、給特法改正案について質問します。 学校現場における長時間労働の是正のために今すぐやるべきは、一人一人の教員の持ちこま数の上限を作り、それに応じて教員を抜本的に増やすこと、学力テストなど現場の多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、そして、給特法の残業代の不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、それぞれの教員が働いた分の残業代を払うよう抜本改正することです。

私は、党を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 もし、民間検定試験の導入が再び決定した際には、公立教員の業務が増え、まさに今回議題となっている教育現場の働き方改革、給特法改正案に逆行するのではないかと考えますが、文部科学大臣の御見解はいかがでしょうか。

次に、勤務時間後の業務についてのお尋ねでありますが、給特法は、教師はどこまでが業務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえ、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当等は支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みです。 次に、公立学校の教員のみが給特法の適用の対象であることについてのお尋ねでありますが、私立学校の教員については学校の設置者と教員との契約に基づき決定されているのに対して、給特法の制定当時、国立学校と公立学校の教員の給与等の勤務条件は、公務員であることから、法律や条例等に基づき決定されておりました。

それでは、給特法改正案について伺います。 今回の給特法改正の趣旨は、教員の働き方改革、多忙化解消です。

今回の給特法改正により、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの考え方を踏まえた指針を法律に定めることで実効性を強化するとともに、夏休み等の休日のまとめ取りを推進するほか、文部科学省として、社会への明確なメッセージの発信や労働安全衛生管理の徹底など、学校、教師の業務の適正化を進めてまいります。

本日の議事は、最初に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。

この際、日程に追加して、 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

私どもが聞いている範囲でとしか答弁しようがないんでありますけれども、給特法が改正された場合には、新たに制定することとなる指針において、所定の勤務時間を通常より延長した日であっても延長を理由とした新たな業務の付加はせず、在校等時間が増加しないようにすることなどを規定することによって在校等時間が現在より増加することがない運用を確保するという方針として承知をしておりますので、法改正後においても、文部科学省においてこの一年単位の変形労働時間制、…

この給特法に関わっても協定結んでいるということを私も調べました。 諸悪の根源ということで、私、やっぱりなっているのが、教員のやりがいを搾取する給特法だというふうに指摘せざるを得ないと思います。

地方公務員の教職員団体のうち、給特法に関する協定締結ができている件数というのはどれだけあるのかつかんでいますか。

今般提出されております公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正は、本来であれば、労働基準法に基づく一年単位の変形労働時間制について地方公務員は適用が除外されているものを、公立学校の教職員に限って適用を可能にするという、そういうものであります。 今回の公立学校の教育職員の導入する目的は、長期休業期間を活用して一定期間に集中して休日を確保するということにあると承知をしておりまして、また、給特法改正に伴って新たに制定する指針においては、在校等時間の上限を遵守すること等を規定して、業務の削減も併せて進めていくというふうに承知をしております。

また、給特法第三条の時間外勤務手当、休日勤務手当を支給しないという規定はそのままで、労働基準法第三十七条の割増し賃金の支払いを適用除外し、時間外労働を規制する手段を奪っています。 教員の長時間労働改善には、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、四％の教職調整額の支給と引きかえに残業代を支給せず、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきた給特法の抜本改正こそ必要です。

私は、我が党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。

私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 私たちからすれば、一里塚で終わらせてはならない、教職調整額の見直しを含めて給特法の抜本的な見直しは必須である旨訴えてまいりました。