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畑野君枝議員の質問と、政府の答弁
2019年11月19日 衆議院 本会議 第9号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、給特法第三条の時間外勤務手当、休日勤務手当を支給しないという規定はそのままで、労働基準法第三十七条の割増し賃金の支払いを適用除外し、時間外労働を規制する手段を奪っています。さらに、特別な事情がある場合の時間外勤務の上限である月百時間、年七百二十時間を超えた場合の使用者に対する罰則もありません。政府は、指針で超過勤務を月四十五時間以内に制限するといいますが、罰則のない指針では、到底歯どめになりません。政府は、夏休み期間中に休日をまとめどりするといいますが、夏休み中も教員には研修、補習、部活動指導等の業務があり、しかも、休日はまとめてとれさえすればいいものではありません。一方、繁忙期とされる授業期間中の労働時間は確実に増加します。政府は、所定勤務時間を延長する時期を、学校行事等で多忙となり、教員の過労死事案が多いと言われる四月、六月、十月と答弁しました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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