旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

昨臨時国会では、立憲と維新で先に旧統一教会の被害者救済法案を出して、与野党協議が始まって、短い期間で法律を成立させることができました。

ですけれども、今のままでは、自民党と旧統一教会が本当に関わりを絶てているというふうに言うことは、判断することはできません。

総理、私、二月一日に予算委員会で、自治体議員の調査、旧統一教会との関わりについて、地方議員の皆さんにも調査をすべきではないですかというふうに質問をいたしました。

旧統一教会の被害対策としては、昨年末、悪質な寄附を規制する法律が、大変不十分な内容ながら、成立をいたしました。 さて、この旧統一教会の被害に関しましては、文科省の方で、現在、質問権が行使をされている。

さらに、旧統一教会について、岸田総理は、社会的に問題が指摘されている、関係を絶つことを自民党の基本方針として徹底すると述べています。 しかし、現状、旧統一教会は宗教法人として認証されています。

旧統一教会の名称変更問題について、下村博文元文部科学大臣の参考人招致を要求しておりますが、いまだに理事会では協議が続いているということで、お認めいただいておりません。 これではやはり、自民党と旧統一教会との関わり、政治との関わりについて事態が明らかにならない。

これはある意味、旧統一教会のものとも共通しているのではないかと思いますが、文化庁は、信教の自由との関係があることはもちろん分かりますよ、しかし、それを理由にして、本来法律で定められている当たり前のことを二年間もきちんとやらなかった。

旧統一教会の問題ではなくて、宗教法人法で年に一回宗教法人に対して提出が義務づけられている事務所備付け書類の未提出が全国で一万三千法人ほどあり、宗教法人の一割弱に及ぶということを指摘しました。

先ほど、人を大切に、分配をしっかりというところでも、児童手当、選択的夫婦別姓、同性婚、この部分、何一つ進まない、あるいは後退をしているこの十年、その背景に旧統一教会の動きがあったのではないかと指摘をさせていただきます。

これは、旧統一教会の関連団体が、衆議院議員選挙の際に、自民党の一部の候補の方と交わした確認書の一項目でございます。 多様性ある社会をつくっていく上で、先ほども言葉があった、失われた十年をもたらしてきた政治の責任、そこに旧統一教会がどう関わってきたのかということは、引き続き解明をしなければいけない大きな問題でございます。

通知は、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係遮断について」と題されており、「国民から疑念を抱かれることのないよう、党所属の国会議員に対して、旧統一教会及びその関係団体との関係遮断を徹底し、活動を助長する行為、及び、これらの組織・団体からの不当な政治的な影響力を受けうる行為については、厳にこれらを控える方針を明確に打ち出すものです。

でも、それを信じている、またそういう思想が政治の中に入り込んできている、まさに旧統一教会の思想と一緒のところがあるわけです。

あと、永岡大臣、この中で最後に通告をしております部分、先にそっちをやります、旧統一教会から、関係団体から、家庭教育を応援、支援する条例等の制定、さらに、それを国で法制化する、そういうような一連の動きがあって、昨日通告しておりますが、各全国の地方議会から、まさに条例が制定をされ、さらに、そういったことと並行して国に対する意見書が出ていると思いますね。

じゃ、この三十一件について、法施行後の、旧統一教会が認めているこの三十一件について厚生労働省はどう調査したんですか。

昨日、我が党の西村委員の質問に総理は、この「旧統一教会告発 見送りへ」ということについては、これは事実ではなく、情報収集を継続しているという答弁をされましたが、加藤大臣、是非これは、明確に否定をするだけじゃなくて、こういう事実でない報道がされるのであれば、まさにこれは、もう本当に、怒って、今まさにやっているのに、何でこういう違うメッセージを発信するようなことになるんだという、抗議をするぐらいだと思いますよ、報道に対しても、事実無根という…

やるべきことをやらずに簡単に困難だと言う文化庁の姿勢が、今までいろいろ議論もありました旧統一教会の問題等とも関係してくるんじゃないかというふうに思いますので、このことを御指摘申し上げておきます。

昨年の臨時国会に続き、旧統一教会の問題、さらには宗教と政治の関係などが大きなテーマとなっています。

これだけ旧統一教会と自民党との関わりが明らかになったんですから、私は、国民の皆さんが求めている、本当に強く求めている、政治と旧統一教会との関わりを絶つというそのあかしのためにも、選択的夫婦別姓、もう一日も早く検討して前に進めていくべきだというふうに思います。

他方で、この子供手当については、やはり旧統一教会の関わりを私は疑わざるを得ません。 それに先立って、これは雑誌の記事が二〇一〇年の七月なんですけれども、二〇一〇年の三月、「世界思想」といいます、世界平和連合、これは旧統一教会関連の団体ですね、ここの機関誌の三月号でこういう記事があります。

このような中途半端な姿勢ですから、自民党本体がやはり旧統一教会との関わりを絶っていないんじゃないかということにつながっているんだと私は思うんです。 しかし、これも報道の調査、共同通信の調査ですけれども、その配信記事によりますと、今年の四月にあります統一地方選挙で、立候補予定者の公認、推薦をする際に、自民党の十二の県連が旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であるということが報道されております。