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渡辺創議員の質問と、政府の答弁
2023年2月8日 衆議院 予算委員会 第8号。「旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
旧統一教会の問題ではなくて、宗教法人法で年に一回宗教法人に対して提出が義務づけられている事務所備付け書類の未提出が全国で一万三千法人ほどあり、宗教法人の一割弱に及ぶということを指摘しました。その上で、未提出で活動実態のない可能性が高い不活動宗教法人が、宗教法人法の税制上の優遇を狙って、事実上、宗教法人法で想定されていない売買の、隠れみのになっているのではないかと指摘をしたところであります。岸田総理も、あってはならないことだというふうに答弁をされて、実態把握と、現行法が十分活用、適用されているか検討した上で、文化庁は全力で取り組むよう指示したいというふうに御答弁をいただいたところであります。総理、きちんと問題点を理解していただいたことを感謝申し上げます。
答弁
この質問は「旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(文部科学大臣 永岡桂子)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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