旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

旧統一教会問題に関しましては、被害者の救済とその再発防止を図ることが急務であるということから、できる限り速やかに法案としてまとめました。

まず、現状、御承知のように、十一月二十二日に東京都と連名で発出をした養子縁組あっせん事業に係る旧統一教会への質問書、これは、十二月五日に回答を受領したところで、現在、その回答内容を精査し、精査結果に基づき適切な対応を検討していきたいと考えております。

まず、先ほど私、ガバナンスコードについて申し上げましたが、これは、活動の社会的相当性が懸念される組織、団体からの不当な政治的影響力を受けること、又は、その活動を助長すると誤解されるような行動について厳にこれを慎むということで、今お話がありました世界平和統一家庭連合、旧統一教会については、関係を持たない方針を徹底すると。 これは総裁の立場で岸田総理がおっしゃっておられますし、先ほども申しましたが、地方の都道府県支部連合会会長、幹事長に発出された文書も、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係遮断についてという表題で発出されている文書でございまして、一般的なルールとしての表現と具体的な旧統一教会との関係については、既に方針を明確に、関係遮断、関係を持たないという形で自民党が言っているということをまず申し上げたいと思います。

御案内のとおり、自民党におきましては、ガバナンスコード、これを改定をいたしまして、既に発表されているところでございますが、党所属の国会議員は、活動の社会的相当性が懸念される組織、団体からの不当な政治的影響力を受けること、又は、その活動を助長すると誤解されるような行動について厳にこれを慎むものとする、党本部はこれら組織、団体に関する党所属の国会議員からの照会に対応する体制を整備するというガバナンスコードを十月の二十五日に決定をいたしており…

旧統一教会問題の被害者救済への国の責任についてお尋ねがありました。 政府として、旧統一教会による霊感商法や多額献金による被害者の方々が存在するということを深刻に受け止めております。

旧統一教会問題につきましては、総理大臣の指示の下、本年八月、悪徳商法等の不法行為の相談、被害者の救済を目的として関係省庁連絡会議が設置され、法務省のほか、警察庁、消費者庁、厚生労働省、文部科学省などを構成員といたしまして、関係機関等が緊密に連携しつつ、様々な課題について相談対応などを行ってきたところでございます。

第三条第二号に定める、配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることがないようにする配慮義務は、旧統一教会問題において、寄附者本人だけでなくその家族も生活上困難に直面された実態があったことを踏まえ、寄附者本人だけではなく配偶者と寄附者本人に対して、民法で定める扶養請求権を有する直系血族及び兄弟姉妹等を対象として、法人等に配慮義務を課すものです。 そして、旧統一教会問題に関する幅広い支援の必要性についてお尋ねがありました。

政府といたしましては、旧統一教会問題に関しまして、相談体制の強化による被害者の救済というものに取り組んでおるところでございます。

旧統一教会問題における被害者救済に向けた政府の取組についてお尋ねがありました。 政府は、旧統一教会問題に関し、相談体制の強化等による被害者の救済、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使等を通じた事実把握、実態解明、今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直し、この三つの対策を並行して進めています。

私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いをして、凄惨な御経験を直接伺い、被害者の救済及び再発防止を図るために、今国会で被害者救済法案の実現に取り組む決意を新たにいたしました。

この旧統一教会問題に関しましては、被害者の救済、その再発防止を図ることが急務と言っていいんだろうと思います。

旧統一教会による養子縁組についてお尋ねがありました。 御指摘の旧統一教会における養子縁組については、厚生労働省において事実関係の確認を行っていたところであり、昨日、厚生労働省が旧統一教会からの回答を受領したと承知をしております。

消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消権の対象範囲の拡大や取消権の行使期間の伸長等の措置を講じ、被害防止及び救済の可能性を高めます。 旧統一教会問題への取組についての意気込みについてお尋ねがありました。

この宗教法人法に基づく解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じて、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにし、法律にのっとり必要な対応を行っていく、こうした方針に基づいて手続を進めているということであります。

一方、閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題がある旧統一教会、その関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民からの政治に対する信頼が損なわれていることを踏まえ、政治の判断として関係を絶たなければならないと申し上げていることは、この政治の信頼の問題として重要であると考えています。 これ、ですから、法律は是非早く成立にこぎ着けたいと思っておりますし、そして、政治の信頼の問題から、自民党として、また政府としても、こうした社会的に問題がある旧統一教会の関係を未来に向けて関係を絶っていく、この方針はそれぞれこれからもしっかりと行っていかなければいけない取組であると考えています。

旧統一教会あるいは関係団体の接点については、この私の内閣においても、また自民党においても、自ら今日までのこのありようについて点検をした上で、新たに関係が明らかになった場合には、これを丁寧に説明をし、国民に対して政治の信頼の回復のために努力をしなければいけない、そして何よりも、今後、こうした社会的な問題のある団体との関係を絶つことが重要であるということで、これを徹底させていきたい、こうしたことを申し上げている次第であります。

自民党としては、従来から申し上げているように、この旧統一教会との関係について、八分類に基づいた党所属議員からの報告に基づいてこの取りまとめを行い、そして各議員がその接点につきまして説明責任を果たしていく、そして未来に向けて関係を絶つ、これを地方にも徹底をさせるべく取組を進めているところであります。 細田衆議院議長については、御自身と旧統一教会の関係について説明する書面を公表されたものと承知しておりますが、細田議長は三権の長であります。

まず、政府の責任ということで申し上げるならば、旧統一教会の被害者の方々がこれだけ多く存在するということについて政府として深刻に受け止めなければならないと思います。

また、私の知り得る限り、この旧統一教会の関連団体に会費を払ったり会合に出席した覚えもございません。

まず、旧統一教会にかかわらず、いかなる出元の資金であっても、この北朝鮮による核あるいはミサイル開発に使われるような資金は容認することはできないと考えます。