田中健議員の質問と、政府の答弁

その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭った人をどう救済するか、もう一つは、旧統一教会という宗教法人を解散させるべきかという議論です。これらの問題をどう解決できるのか、質疑をいたします。まず、寄附の勧誘についてお尋ねします。新法の枠組みが分かりづらくなっているのが、配慮義務という言葉です。寄附に関して、配慮義務という大枠の中に特に悪質である禁止行為を定め、違反をした場合の罰則規定を設けたと理解をしておりますが、そもそも、配慮義務の内容自体も行ってはいけないことであります。だからこそ、今回、民法による不法行為の認定の容易化を定め、被害防止をうたっているのではないでしょうか。参考にした公益法人法第十七条は、同様の内容で禁止行為と位置づけられています。

旧統一教会問題につきましては、総理大臣の指示の下、本年八月、悪徳商法等の不法行為の相談、被害者の救済を目的として関係省庁連絡会議が設置され、法務省のほか、警察庁、消費者庁、厚生労働省、文部科学省などを構成員といたしまして、関係機関等が緊密に連携しつつ、様々な課題について相談対応などを行ってきたところでございます。先般、十一月十日に開催された第三回会議においては、合同電話相談窓口の相談状況等を踏まえまして、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策を確認し、申合せを行いました。これによりまして、合同電話相談窓口の機能や知見は法テラスにおいて設置した相談窓口に承継されましたが、他の関係各機関においても引き続き被害者の救済に向けた様々な取組を行っていくことから、関係省庁連絡会議においては、法テラスと関係各機関との相互の連携についても強力に推進してまいります。（拍手）――――――…