岸田文雄の答弁

旧統一教会問題の被害者救済への国の責任についてお尋ねがありました。政府として、旧統一教会による霊感商法や多額献金による被害者の方々が存在するということを深刻に受け止めております。だからこそ、政府として、旧統一教会問題に関し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使等を通じた事実把握、実態解明、相談体制の強化等による被害者の救済、今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直し、この三つの対策を国として責任を持って進めてまいります。統一教会の献金被害の実態に即した規制についてお尋ねがありました。いわゆるマインドコントロールによる寄附については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、新法案による取消権の対象となると考えられます。また、寄附当時は自分が困惑しているか判断できない状態であったとしても、脱会した後に冷静になって考えると、当時、不安に乗じられて困惑して寄附をし…