旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

これまでの調査で明らかにしているとおり、旧統一教会及び関連団体との接点、関係はございません。

事前には、一切、旧統一教会の関連団体である、あるいはまた国際勝共連合であることは知らされない状態でございました。

旧統一教会の関連団体と認識をいたしております。

仮定の話でございますので、確たることは申し上げられませんけれども、旧統一教会のような宗教団体が宗教法人の設立の申請をしてきた場合に、審査基準の当該条項に基づきまして疑いを解明するための調査を行った上で、法第十四条第一項の規定に基づきまして認証すべきか否かの判断を行うことになる、そういうふうに考えております。

八月二十四日に報道がございまして、私も初めてそのときに知ったわけでございますけれども、旧統一教会関連団体の議長であったと。

今、寄附という言葉でいいますと、旧統一教会関連で、法外な寄附を要求をされて家庭崩壊を招いている件であるとか、寄附の文言がそういった面で注目を集めているわけですけれども、こういった宗教団体に対する寄附であれば、上限、また取決め等が今ない状態で、どうしようかということで今検討が各党で進んでいるところだと思いますが、一方で、政治資金に関する寄附に関しては様々な制限があるわけでございます。

旧統一教会関連団体から、御指摘の政策協定を提示されたことや署名したこと、知る限り、ないと認識しております。

旧統一教会関連団体から、先生御指摘の推薦確認書なるものを提示されたことはございません。

平成九年から十年にかけて五回、また、平成十五年から十六年にかけまして三回、合わせて八回、旧統一教会から名称変更に関する相談があったと承知しておりますが、いずれの回におきましても、相談の結果として、申請はございませんでした。 また、平成二十七年に行われました実際の名称変更の申請の際も旧統一教会と面会をしていると承知をしております。

昨年の衆議院選挙とそして本年の参議院選挙において、いわゆる旧統一教会の関係団体と事実上の政策協定となる推薦確認書を結んだ、そうした議員の方がいらっしゃるということも伝えられました。 中谷副大臣にお伺いいたしますけれども、いわゆる旧統一教会の推薦確認書、旧統一教会又はその関係団体からのそうした確認書なるものに署名を求められて、あるいは実際に署名をした、そういう経過がありますでしょうか。

平成二十七年の受理以前における旧統一教会とのやり取りに関する資料というのは、なお継続的に探索中でございます。

柚木議員の質問でも取り上げられましたけれども、二〇一五年の統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更は、なぜ文化庁が方針を一変して認めることになったのか、政治サイドの介入があったのかどうか、いまだに明らかになっていません。 教団は、一九九七年に悪評がついた統一教会の名称を世界平和統一家庭連合に変更しようと文化庁に対して試みましたが、文化庁は、教義が変わるわけではないので認めなかった経緯があります。

また、文部科学省といたしましても、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめを踏まえまして、相談内容が宗教に関係することのみを理由として消極的な対応をしないことですとか、児童生徒の心理的、福祉的視点の観点から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図りつつ、児童相談所等の関係機関と緊密に連絡しながら必要な支援を行うことにしております。

今回、改めて旧統一教会の問題がクローズアップされるようになって以来、私たちは、野党国対ヒアリングの場で、いわゆる二世と呼ばれる方々の関係者から壮絶な実体験を伺ってきました。 このような被害を生んでいる旧統一教会に、宗教法人として、国がいわば存在のお墨つきを与えている現状は決して許されません。

また、一昨日、山際大臣が辞任されましたが、昨日ですね、山際大臣が辞任されましたが、表向きの理由はどうあれ、これは、旧統一教会との関係について合理的説明がなされなかったからだと理解しております。 その統一教会との関係についてですが、葉梨法務大臣就任後の最初の記者会見で、知り得る限り、私は当該団体との関係はないと説明しましたが、後に、平成二十年頃に旧統一教会と関係がある雑誌の取材に応じ、記事が掲載されたことを明らかにされました。

さて、文化庁が不可解な名称変更を認めたことや解散命令請求を行わなかったことによって被害が拡大し続けた旧統一教会の問題や、スポーツレガシーを継承するどころか、全世界に汚点をさらしてしまった東京オリンピック汚職、そして、幹部職員が懲戒処分を受けることになった幼稚園連合会の横領事件など、文部科学行政の分野においては、残念ながら、巷間をにぎわせてしまっている不祥事や、政府の不作為が招いたとも言える事案が相次いでいます。

旧統一教会が記者会見を行いまして、政府によります報告徴収、質問に関する受け止めですとか、また教団改革の進捗状況等について報告したことは承知をしております。 旧統一教会におきまして、法令遵守等について取り組むのは当然のことであると認識しております。

本当に、ゼロ回答である場合もあるだろうからというお話でございますが、やはり解散命令の請求、それの適否につきましては、旧統一教会の問題に詳しい弁護士さんなどを始めとする関係者から広く聞く、情報提供を受けるというのも一つの手でございますし、また、行為の組織性、悪質性、継続性について、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実をまずは明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりますので、御理解よろしくお願いいたします。

旧統一教会というところは、大臣御存じでしたっけ、私は生まれ育ちが自民党なんですよ。

この旧統一教会が、勅使河原さんが六回も会見しているけれども、二〇〇九年コンプライアンス宣言以降、全く実体、今でもばんばん被害が出ていて、会見を六回やっているけれども、私は、国民の皆さんも、毎日の調査で八二％が解散命令を出すべきだと。