旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

私の地元北海道では、旧統一教会との関わりを尋ねた報道機関のアンケート調査等でも、自民党会派、北海道議会議員十二人、主要六市市議会議員二十七人の地方議員に関連団体のイベントや会合の出席、選挙支援が集中し、国会議員同様に関係の深さが報じられているというのが現状です。 自民党本部は、地方議員にも旧統一教会との関係を絶つように求めているということでありますけれども、道議会議員十二人のうち解消を明言しない議員が半数を占めています。

この否決すること自体、旧統一教会との関係を絶つ気がないというように思われても不思議じゃないんじゃないでしょうか。

統一教会の機関紙、世界日報は、全国の地方議会で、旧統一教会と地方議員らとの関係の断絶や調査、追及を求める意見書が自民党議員らの反対多数で否決されていることを挙げて、自民党本部の指針、ガバナンスコードに新たに盛り込んだ、組織、団体との責任ある関係を地方に徹底することは容易ではなさそうだというふうに報じているんですよね。

旧統一教会あるいは関係団体の接点については、この私の内閣においても、また自民党においても、自ら今日までのこのありようについて点検をした上で、新たに関係が明らかになった場合には、これを丁寧に説明をし、国民に対して政治の信頼の回復のために努力をしなければいけない、そして何よりも、今後、こうした社会的な問題のある団体との関係を絶つことが重要であるということで、これを徹底させていきたい、こうしたことを申し上げている次第であります。

私も、まず旧統一教会との関係についてちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。

これが旧統一教会の被害実態なんです。

（資料提示）パネルで、これ昨日衆議院でも山井委員が示された参考資料でありますが、資料の八、お手元の配付資料では資料の八に、旧統一教会の典型的な献金システム、これを示しております。

同時に、総理、二〇一五年に旧統一教会の名称変更が行われた。

自民党としては、従来から申し上げているように、この旧統一教会との関係について、八分類に基づいた党所属議員からの報告に基づいてこの取りまとめを行い、そして各議員がその接点につきまして説明責任を果たしていく、そして未来に向けて関係を絶つ、これを地方にも徹底をさせるべく取組を進めているところであります。 細田衆議院議長については、御自身と旧統一教会の関係について説明する書面を公表されたものと承知しておりますが、細田議長は三権の長であります。

そうであるならば、改めて、総理、もう自民党は旧統一教会とは完全に決別をするのであるということもおっしゃっておられると思います。 改めて、細田衆議院議長、そして安倍元総理、この旧統一教会との関係を今こそ実態、徹底的に究明していただいて、何があったのか、なぜここまで旧統一教会に対する断固たる対応ができなかったのか、そのことを究明、まずはされるべきではないでしょうか。

まず、政府の責任ということで申し上げるならば、旧統一教会の被害者の方々がこれだけ多く存在するということについて政府として深刻に受け止めなければならないと思います。

旧統一教会の問題について、午前中、これも福山委員が質問させていただきましたが、改めて総理にお伺いします。

また、私の知り得る限り、この旧統一教会の関連団体に会費を払ったり会合に出席した覚えもございません。

まず、旧統一教会にかかわらず、いかなる出元の資金であっても、この北朝鮮による核あるいはミサイル開発に使われるような資金は容認することはできないと考えます。

まず、今の木村弁護士を始め、旧統一教会の被害に関して長年御努力されている皆様方の今日までの様々なこの取組については、心から敬意を表し申し上げたいと思います。

そのため、旧統一教会の被害の実態に即していないという側面があります。 旧統一教会は、正体を隠し、かつ不安をあおって、そして統一教会への信仰を持たせます。

私自身、旧統一教会あるいは関係団体の主張、意見について詳細は承知はしておりませんが、少なくともこの性的指向や性自認等を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えます。

まず、旧統一教会との関係については、閣僚、副大臣、また大臣政務官など内閣に関わる人間につきましては、まずは自らこの点検を行い、そして、新たにこの旧統一教会あるいは関連団体との接点が明らかになった場合には、それを丁寧に説明をし、この説明責任を果たすということ、そしてその上で未来に向けて関係を絶つということ、これを前提に職務に就いてもらっています。

従前からの支援者とのお付き合いの中で雑誌の定期購読をしたことはございますが、この支援者の方が旧統一教会に関係をした方だったという認識はございませんでしたし、また、その購読以外に旧統一教会や関係団体と関係するものはないと認識しておりまして、党の調査の回答も修正の必要はないということを確認しております。

まず、旧統一教会の会合ではなく、世界平和連合という関連団体が主催いたします会合、二〇一六年二月にアジアと日本の平和と安全を守る兵庫県大会にまず一回出席をいたしました。 また、政策協定書にサインをしたかという御質問に関しまして、旧統一教会の政策協定ではなく、世界平和連合の推薦確認書に署名をいたしました。