石橋通宏議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会の問題について、午前中、これも福山委員が質問させていただきましたが、改めて総理にお伺いします。本当に、三十年以上にわたる政治の不作為、結果的に多くの国民、被害者、家族崩壊、人生破壊とまで言われている、本当に多くの方々、被害者を出し続けてきた。今日、資料の六に、弁護団等の皆さんがこれまでまとめてこられた被害額、分かっているだけで千二百億円以上、本来はこの何倍もであろうと言われております。総理、改めて、この三十年の政治の不作為でこれだけ多くの犠牲者を生み出してきた、この反省を、総理、どうお考えになって今対応されているのか、国民に説明いただけないでしょうか。

まず、政府の責任ということで申し上げるならば、旧統一教会の被害者の方々がこれだけ多く存在するということについて政府として深刻に受け止めなければならないと思います。その上で、政府として、そうした事態を深刻に受け止めるからこそ、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使等を通じた事実把握、さらには実態解明、そして相談体制の強化等による被害者の救済、そして今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直し、これは新法の議論も含めてでありますが、こうした法律における取組、この三つの対策を並行して進めていかなければならないと考えてそれぞれの取組を進めている、こうした次第であります。