年収の壁の国会答弁と質疑

一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。 仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。

その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。

当時の岸田内閣は、二〇二四年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました。 その少なからぬ部分は、物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、言わばインフレによる自動増税によるものです。

一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。

一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。 しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。

昨年の通常国会の財務金融委員会にて、私は、所得税の基礎控除にインフレ調整をする仕組みの導入や少額減価償却資産の金額基準の見直し、これを提案させていただきましたが、八年の税制改正において、物価上昇において連動した基礎控除等の引上げや、少額減価償却資産の基準額、これの三十万未満から四十万未満への引上げ等が行われる予定となっています。 これらの引上げ、もちろん、私自身提案していたということもありますけれども、いわゆるブラケットクリープの状態になっている国民、事業者にとっては非常に好ましい改正であると考えています。

手取りを増やすというのが、近年、大きなテーマの一つに、政治のテーマになっておりますが、百三万の壁については、基礎控除をどうするか、基礎控除を含めて控除の在り方はどうかという議論も、ここのところ国会でも議論がなされてきた。 資料の七をお配りしておりますが、見ていただくと、年収の壁をめぐる現状ということで、この右のところを見ていただくと、就業調整、例えば、本当はもっと働きたいけれども働くのを控えるという就業調整について、これは厚労省の資料ですが、実は、このアンケートの結果を見ても、配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち、就業調整をしていると言った理由ナンバーワンは、やはり百三十万の壁です。

次に、物価高への対応について大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ガソリンの暫定税率の廃止、これは当然、価格が下がりますから物価を抑えるという効果もあります。 現金給付、ガス代や電気代の補助、また、今後議論される基礎控除額を引き上げる所得税の改正とか、様々な物価対策というものが打たれていると思います。

高市総理の今のような御答弁、これまでもお聞きをしてまいりましたけれども、私どもとしては、基礎控除の税制の意味、その税制上の意味を考えましたときに、やはり所得制限というのはそぐわない制度ではないかというふうに考えますので、引き続き所得制限の撤廃につきましては粘り強く求めてまいりたいというふうに思います。 続きまして、百三万円の壁につきましては、所得税だけではなくて、地方財政に十分配慮した形で、住民税の控除額を現行の百十万円から百七十八万円まで引き上げることが、まさに手取りを増やすためにも、働き控えの観点からも必要だというふうに考えます。

三党合意から一年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止と、所得税の百三万円の壁につきましては百七十八万円まで引き上げることが実現をすることができました。 一方で、自民党との合意によって、基礎控除の中にあった、四つあった所得制限については、その壁が二つになったものの、いまだ六百六十五万円と八百五十万円の二つの所得制限の壁が残っております。

それは、百三万円の壁を百七十八万円まで、そしてガソリンの暫定税率の廃止も決まりました。 これは、大企業は余力があって給料を上げやすい、しかし、中小企業は下請構造があってなかなか価格転嫁ができないという中で、基礎控除や、そしてガソリンは、車社会である地方です、そういう意味で、地方が、いろいろな企業も、そして暮らしている人も手取りを増やして頑張っていただきたいという中で、いろいろな政策を考えて我々が提案してまいりました。

仮に円安が更に進行すると、輸入物価の上昇により国内の物価高を助長するおそれがあります。 また、物価や賃金の変動に合わせる仕組みが制度に組み込まれていないと、閾値の議論に時間が費やされてしまいます。

また、施政方針演説に、昨年の臨時国会で講じた物価高騰対策についての言及はあったものの、新たな物価高騰対策についての言及がありませんでした。 昨年十二月に所得税の百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げる合意ができたことは、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。

選挙は、極寒と物価高の中、強行されました。 物価高の中、実質賃金は下がり続けています。

今日、午前中に予算が参議院を通過しまして、我が党、野党ですけれども、今回の高市内閣の補正予算、ガソリン税の二十五円十銭の暫定税率廃止を始め、十七円十銭の軽油の暫定税率の廃止等々、評価すること多であると同時に、今後、年収の壁の今最終議論に入っておりますので、もろもろ期待をしながら本予算に賛成をいたしました。

一点目は、年収の壁の引上げについてです。 本年十二月一日に施行された改正所得税法によって基礎控除は増額され、百三万円の壁は、ごく一部の人に限っては百六十万円の壁に引き上げられました。

質疑は、財政に関する内閣の基本姿勢、物価高対策の実効性、官公需における価格転嫁の促進、自動車関連諸税の妥当性、子育て支援の観点を踏まえた税制の在り方、消費税の課税実態と課題、給食の無償化に係る財源確保の在り方、いわゆる年収の壁対策、物価高騰を踏まえた診療報酬改定の在り方、賃上げに向けた施策の重要性、日米政府の戦略的投資に関する課題、地方中小企業の成長力強化の重要性、我が国を取り巻く安全保障環境への対処、外国人の不動産取得をめぐる対応など…

今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。

今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。 そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないかというふうな問題意識を持っております。

続いて、この年収の壁、物価連動で引き上げていくということと併せて、昨年末、自公国の三党合意におきましては、これを百七十八万円を目指して引き上げるということが定められております。 昨年の三党合意は二つありまして、一つはガソリンの暫定税率の廃止、そしてもう一つが百七十八万円を目指して年収の壁を引き上げるということでございました。

まず、昨年から注目されております年収の壁について伺いたいと思います。 昨年の税制改正の議論におきましては、百三万円の壁というのが大きな焦点になりました。

次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをしているという事例につきまして質問をしたいというふうに思います。 これはある年金受給者の事例でございますけれども、年金が物価スライドで増額した結果、非課税世帯から課税世帯に移行されたそうでございます。

我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。

答弁は求めませんけど、私たち国民民主党、百七十八万円まで基礎控除を上げてほしいと言っているのは、まずは手取り増やして、消費者がしっかりと購入して、地域の経済を活性化していくことが今度は賃上げにつながると思っているので、まずは手取り増やすために百七十八万円までの引上げをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、年収の壁の強化支援パッケージ、キャリアアップ助成金、これについて質問したいと思います。

参院選挙では、本当に、目の前の物価高騰対策、こういうところが焦点になっておりました。 そしてもう一つ、基礎控除百七十八万円への引上げ、これは一緒に今、関所を目指しているというふうに思っていますので、私も何とか越えていけるようにというふうに思っております。