浜野喜史議員の質問と、政府の答弁

一点目は、年収の壁の引上げについてです。本年十二月一日に施行された改正所得税法によって基礎控除は増額され、百三万円の壁は、ごく一部の人に限っては百六十万円の壁に引き上げられました。しかしながら、恒久的な基礎控除の引上げ十万円を除けば、納税者の九割以上は段階的な所得制限を前提とした不十分なものにとどまっております。高市内閣は、需要と供給力双方を伸ばすことによって強い経済を実現するとしております。基礎控除と給与所得控除を百七十八万円まで引き上げるという国民民主党の主張は、消費を喚起するとともに、働き控えの減少による労働力の拡大を通じて供給力を増やそうとするものであり、高市内閣の求める強い経済の実現に大いに資するものであります。中間層も含め、更なる前向きな検討を求めます。二点目は、経済停滞を脱却するため、官民を挙げて積極的に国内投資を拡大していかなければならないということです。