高山聡史議員の質問と、政府の答弁

仮に円安が更に進行すると、輸入物価の上昇により国内の物価高を助長するおそれがあります。また、食料品のみ、二年間限定の減税という設計自体、リスクのあるたてつけです。食料品の消費税減税は、内食と外食の価格差を拡大させ、コロナ禍でも大きな影響を受けた外食産業に打撃を与えるおそれがあります。加えて、二年後に増税直前となるタイミングで、買いだめなどによる混乱や非効率を生じさせる原因にもなり得ます。以上の理由から、チームみらいは、今、消費税減税を行うことに対しては慎重であるべきと考えております。こうした懸念に対する総理のお考えを教えてください。次に、給付つき税額控除についてお伺いします。チームみらいは、給付つき税額控除の導入には賛成です。給付と税制を一体として滑らかな仕組みをつくることで、必要な方に給付を届けつつ、年収による壁もなくして、働き控えを抑えることもできるからです。

超党派で行う国民会議では、これら二つの課題を同時並行で議論してまいりますので、その中で、御指摘の物価や外食産業への影響などを含め、御党を含む各党より指摘された諸課題についても、一緒に議論を行い、結論を得てまいりますので、よろしくお願いをいたします。年収の壁の解消の重要性と国民会議の在り方についてお尋ねがありました。いわゆる年収の壁を解消し、働き控えを解消していくことは、重要な課題と認識しています。このため、政府としては、いわゆる百三万円の壁を百七十八万円に引き上げる年収の壁・支援強化パッケージを実施するほか、キャリアアップ助成金を拡充するなどの対応を行っているところです。このため、給付つき税額控除の制度設計に当たっても、こうした問題意識を持ちながら、超党派で行う国民会議で議論を行い、有識者の英知を集めた国民的議論を進めてまいります。また、国民会議における多様な民意の反映やプロセスの透明性…