小川淳也議員の質問と、政府の答弁

選挙は、極寒と物価高の中、強行されました。北国では豪雪で貴い人命を失い、多くの受験生が努力と苦心を重ねた季節です。年度末を前に決算や納税実務に追われる事業者、これら有権者の姿を総理はどの程度想像されたでしょう。だからこそ、四十年近く、歴代の内閣総理大臣は、この時期の解散だけは避けてきた。それが国民生活への最低限の配慮であり、政治の節度だったのではありませんか。総理は、直前まで、解散を考える余裕はない、一刻も早く政策の果実を国民に届けたいと発言されましたが、結局、この言葉は真実ではありませんでした。なぜ、今だったのか。国民生活への配慮と逡巡はあったか。なお三年近く残されていた衆議院の任期、そこに託された国民の思いへの敬意と畏敬は、総理の胸中にあったか。戦後最短と言われる、不意打ち、奇襲、急襲は、健全な民主主義と言えるか。

解散の時期につきましては、物価高対策等について令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたこと、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったこと、一月中旬に韓国及びイタリアの首脳を日本でお迎えすることが既に確定していたことなどを考慮したものでございます。その上で、できるだけ早く国会を開会させ、令和八年度税制改正関連法案を始め、今年度末までに成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施することといたしました。結果として、与党、野党を含めた候補者の皆様、真冬の選挙の管理、執行に当たった自治体等の皆様の準備期間が短くなってしまっ…