田村まみ議員の質問と、政府の答弁

参院選挙では、本当に、目の前の物価高騰対策、こういうところが焦点になっておりました。私たち国民民主党も、手取りを増やす、これを軸に、あらゆる政策、この手だてを訴えてまいりました。この国会が始まってから、今回は、本当に総理自らも私たちの国民から受けた声を真摯に受け止めていただいて、ガソリン、軽油価格の暫定税率の廃止、これをしっかりと実行に移していただきました。そしてもう一つ、基礎控除百七十八万円への引上げ、これは一緒に今、関所を目指しているというふうに思っていますので、私も何とか越えていけるようにというふうに思っております。そういう視点で、やはり今回、賃上げというのも大変重要だというふうに思っております。手取りを増やすということについて進めていただいているというふうに信じているんですけれども、賃金引上げ、これを諦めたわけじゃないというふうに思っています。

最低賃金は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度、国が決定するものです。この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があって、一つは、雇用者や事業者の皆様にとって予見可能性を高める、賃上げに向けた機運を醸成するという意見がございます。一方で、賃金は国ではなく事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけを示して、その負担を事業者の皆様に丸投げすべきではないという意見もあります。私は、政府の役割は、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境を整えることであって、これまでの内閣以上にその環境整備の取組を徹底していきたいと考えています。その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、今後の消費者物価上昇率…