基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）は国会でどこまで来たか

御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。 一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考…

） 本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での…

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。

当時から我々国民民主党が求めていたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策は先送りにされ続け、その結果、消費は喚起されず、景気が上向くこともありませんでした。

国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。

ありがとうございます。 是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 一部ですけれ…

ここに書いてございます孤独な育児の孤育ですとか、三歳児神話ですとか、百三万円の壁、百三十万円の壁、これも余りに絶壁過ぎて、今、年末に向けてみんな、あと何時間働けるか、指折り数えております。

ただいま総理からも答弁がございましたけれども、この税制上はいわゆる百三万円の壁はもう解消をしているところでございます。 財務省といたしましては、今年の十月十八日の政府税制調査会におきまして個人所得課税を取り上げた際、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消している旨を説明した上で、関連資料を広く公表いたしております。

今総理にも触れていただきましたが、いわゆる百三万円の壁につきましては、平成二十九年度税制改正の際、与党税調で様々検討いたしまして、配偶者控除を大幅に引き上げるなど、見直して、税制上の壁はなくなっております。

いわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられることについては十分承知をしております。 いわゆるこの百三万円の壁については、これまでの見直しにより、配偶者のこの収入増による税負担の増加が世帯全体としての収入の増加を上回ることはない、こうした仕組みとなっていますが、労働時間や収入によって社会保険の適用が変わる問題に対して、働き方に中立的な制度の構築を図ること、これが重要であると考えています。

安達先生が御指摘のとおり、相続税につきましては、平成二十五年度の税制改正において、まず、格差の固定化防止という等の観点から基礎控除の引下げを行いました。定額部分五千万円を三千万円に引き下げました。また、最高税率の引上げ、五〇％を五五％に引き…

引き続きまして、社会保険の適用に係るいわゆる年収の壁につきまして、私の方から御答弁申し上げたいと思います。 社会保険の適用に係るいわゆる年収の壁につきましては、労働時間や収入によって適用が変わる問題に対しまして、働き方に中立的な制度の構築を図ることが重要というふうに考えてございます。

いわゆる百三万円の壁などと呼ばれております所得税の配偶者控除の問題でございますけれども、これは、昭和六十二年の制度改正におきまして、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させるという配偶者特別控除、これを導入をいたしました。 そのことから、配偶者の給与の収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入が逆転をしない仕組みになっておりまして、税制上はいわゆる百三万円の壁は解消をしているというところでございます。

年収の壁や扶養の壁というのは、実際、当事者は女性が多いです。

前回、最後の質問の中で、年収の壁、扶養の壁の是正に向けてということで、第三号の被保険者制度の廃止も含めたような抜本的な見直しに対して大臣に問いました。

さらには、この辺りから、女性、奥様側の社会保険料等のいわゆる百三万円の壁、百三十万円の壁といったものが顕在化してきますので、就業調整が行われるということで、先ほど大臣がおっしゃっていた女性の経済的自立であったり、あるいは経済分野への女性の参画といったものが阻害される要因の一つにもなっていると思うんですね。

先ほど上田先生からもありましたが、百三万円の壁と、この心理的な壁がまだ残っているという状況で、やはり、でも百五十万円の壁というものはまだもちろんございます。

また、配偶者の所得の大きさに応じて、配偶、あっ、済みません、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の仕組みがあるため、配偶者の収入が百五十万円を超えた場合でも、税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることはない仕組みとなっておりまして、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消をしているところでございます。

しかし、実際には、税金や社会保険料の支払対象外となるよう、いわゆる年収の壁を意識して、収入を一定額に抑えるための就業調整を行う人も決して少なくありません。 さらに、このうちの八割近くの方は、年収の壁を超えても働き損にならないのであれば今より多く働きたいと考えているとのことでした。

いわゆる百三万円の壁と呼ばれる所得税の配偶者控除の問題でございますが、これにつきましては、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる、先ほど御指摘のありました配偶者特別控除の仕組みが昭和六十年代に導入をされておりまして、これによって配偶者の給与収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入がいわゆる逆転を起こさないような仕組みとなっておりまして、税制上はいわゆるこの百三万円の壁というのは解消しているということでございます。 一方で、それにもかかわらず、この百三万円の壁が心理的な壁として作用しているのではないか等々の御指摘もございました。

今、最低賃金を継続的に引上げをしてきた、そして人材不足による賃金の上昇も見られる中でありますけれども、今そうした中で様々な業種で、中小企業・小規模事業者が多いですけれども、パートやアルバイトなどの従業員がいわゆる百三万円の壁を避けるために就労調整を行って、人材の確保に苦労しているというふうなお話を各地で伺っております。 確かに、この収入が百三万円を超えますと、超えた金額に五％の所得税が課税されるんですけれども、この百三万円の壁については、二〇一八年からは主に生計を担っている納税者本人については配偶者特別控除が適用されることによりまして所得税額は変わらない。

柴先生から税制による所得再分配機能を強化していくべきだという御質問でございました。 税制による再分配機能の強化のその観点から、税制につきましてはこれまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきたところでございます。 具体的に…

社会保険の適用に係りますいわゆる年収の壁につきましては、労働時間や収入によって適用が変わるという問題に対して、働き方に中立的な制度の構築を図る、これが大変重要であるというふうに考えておりまして、このため、政府におきましては、一定の要件を満たす短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大、こちらを進めているところでございます。

いわゆる百三万円の壁、これは、まずあるのは、一つは配偶者控除が適用されなくなるということを避けるために就業調整を行うといった観点からの壁だと言われているところがまずございます。 税制上はいわゆる百三万円の壁は解消しているというところでございます。

こういう人たちは、勤務時間の制約になっている、税金がかかったりする、社会保険料がかかる、年収百三万、百六万、百三十万円など、こういういわゆる年収の壁があるというふうに言われています。 今、目の前で、本当に人がいなくてサービスが提供できない、そういう状況にあることを考えると、当面は、最低賃金のアップに連動してこの年収の壁の上限を引き上げる、そういう見直しを行って、本当に増えている、そして需要に対応できない人材の確保をやはり図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

働く会社の規模によって社会保険の適用の有無が決まる不合理ももちろんそうなんですけれども、やはり労働人口減っていくこの日本の中で、やはり年収の壁、これが立ちはだかっているというのも、この最低賃金が上がる喜ばしい事態の横に必ずセットとして議論が出てきます。