石川博崇議員の質問と、政府の答弁

今総理にも触れていただきましたが、いわゆる百三万円の壁につきましては、平成二十九年度税制改正の際、与党税調で様々検討いたしまして、配偶者控除を大幅に引き上げるなど、見直して、税制上の壁はなくなっております。しかし、依然としてこのことを御存じない方が多いのではないかという印象を持っております。そして、そのことが百三万円の心理的障壁にもなっているのではないかと考えます。この百三万円の税制上の壁はないということを改めて政府として広く周知徹底すべきではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。

ただいま総理からも答弁がございましたけれども、この税制上はいわゆる百三万円の壁はもう解消をしているところでございます。税制においては、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度となっております。こうした状況について、働いている方々、企業の方々の双方に正確に御理解いただくことが何よりも重要であると、先生の御指摘のとおりであると、そういうふうに思っております。財務省といたしましては、今年の十月十八日の政府税制調査会におきまして個人所得課税を取り上げた際、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消している旨を説明した上で、関連資料を広く公表いたしております。加えて、マスコミ関係者に対しましても担当者より説明を行うなど、様々な努力を行っているところであります。今後とも、様々な機会を捉えまして、適切な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。