堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁

先ほど上田先生からもありましたが、百三万円の壁と、この心理的な壁がまだ残っているという状況で、やはり、でも百五十万円の壁というものはまだもちろんございます。働く意欲のある方々が、それぞれの生活に合わせ、希望する働き方を公平に選択できる社会をつくること、これがまさに私たち政治がやるべきことだというふうに思っておりますので、今後とも御検討の方、お願いいたします。続いて、経済再生には必須となる賃上げに関して、企業が積極的な賃上げ機運を生み出すための賃上げ促進税制の課題についてお伺いします。日本は、他の主要国と異なり、一九九〇年代から実質賃金がほとんど伸びていない状況が続いてきました。現在の急激な物価上昇についても、それに見合う形で賃金が伸びていかないことが多くの国民の負担感を一層強く感じさせることにつながっています。

そのために、令和四年度税制改正による賃上げ税制は、二年間にわたりまして企業の税額控除率を大幅に引き上げることとしたほか、一定規模以上の大企業につきましては、従業員への持続的な還元など、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを税制措置の適用要件とすることといたしました。また、賃上げ税制の拡充に加えまして、今般の総合経済対策においては、税制の恩恵を受けられない赤字企業を含め、事業再生構築、生産性向上等と一体的に行う賃上げへの支援、これは補助金です、これを大幅に拡充するとともに、公正取引委員会等の執行体制の大幅強化など、価格転嫁対策を更に強力に進めることといたしております。さらに、中長期的な構造的な賃上げの実現に向けまして、成長分野における大胆な投資を促進し、賃金の高い産業、企業を創出するとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることとしておりま…