上田勇議員の質問と、政府の答弁

今、最低賃金を継続的に引上げをしてきた、そして人材不足による賃金の上昇も見られる中でありますけれども、今そうした中で様々な業種で、中小企業・小規模事業者が多いですけれども、パートやアルバイトなどの従業員がいわゆる百三万円の壁を避けるために就労調整を行って、人材の確保に苦労しているというふうなお話を各地で伺っております。とりわけ、これから業種によっては年末の繁忙期にこの人手不足が本当に深刻だというふうな悩みを、そういう懸念の声を伺っているところでございます。確かに、この収入が百三万円を超えますと、超えた金額に五％の所得税が課税されるんですけれども、この百三万円の壁については、二〇一八年からは主に生計を担っている納税者本人については配偶者特別控除が適用されることによりまして所得税額は変わらない。

いわゆる百三万円の壁と呼ばれる所得税の配偶者控除の問題でございますが、これにつきましては、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる、先ほど御指摘のありました配偶者特別控除の仕組みが昭和六十年代に導入をされておりまして、これによって配偶者の給与収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入がいわゆる逆転を起こさないような仕組みとなっておりまして、税制上はいわゆるこの百三万円の壁というのは解消しているということでございます。一方で、それにもかかわらず、この百三万円の壁が心理的な壁として作用しているのではないか等々の御指摘もございました。そういったことも踏まえまして、平成二十九年度の税制改正におきまして、配偶者控除等における配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるといった見直しが行われたところでございます。これらの見直しによりまして、税制面におきましては、働きたい人がこの就…