浅野哲議員の質問と、政府の答弁

さらには、この辺りから、女性、奥様側の社会保険料等のいわゆる百三万円の壁、百三十万円の壁といったものが顕在化してきますので、就業調整が行われるということで、先ほど大臣がおっしゃっていた女性の経済的自立であったり、あるいは経済分野への女性の参画といったものが阻害される要因の一つにもなっていると思うんですね。こういった状況が生じてしまっているということに大臣がまずどうお感じになるかということと、やはり所得制限そのものが、こうした女性、あるいは主たる生計を立てている方の配偶者に当たる方の就業意欲というのを阻害してしまっているんじゃないか、こういったことを感じるわけですが、大臣の見解を伺いたいと思います。

私も、少子化対策、こども政策担当大臣に就任をいたしまして、数多くの子育て当事者と意見を交わしてまいりました。本当に今、子育て世代の皆さん方は、仕事をなさりながら一生懸命育児も手がけてくださっている方、多いと思います。負担は相当なものだと思っておりますし、世間では、子育て罰という言葉も出てきてしまっております。一生懸命育児と仕事をした結果、むしろ国からペナルティーを受けていると思っている方がいらっしゃるのも事実であります。そういった声は、浅野委員だけではなくて、私の耳にも届いております。そういった様々な意見があることは承知をしておりますが、児童手当に関して申し上げれば、前回の委員会の場でも申し上げたとおり、令和三年の改正法附則において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、さらに支給要件の在り方について、子供、子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄…