年収の壁の国会答弁と質疑

一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。 仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。

その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。

当時の岸田内閣は、二〇二四年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました。 その少なからぬ部分は、物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、言わばインフレによる自動増税によるものです。

一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。

一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。 しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。

まず、委員御指摘のように、米国あるいは豪州のように、物価についても、何年も物価上昇が続いていく、また、構造的な賃上げが続いている、こういった状況になったならば、御指摘のブラケットクリープの見直し、こういったことも必要だということなんだと思います。 よって、我が国においてもこれは今後検討課題となり得る議論ではあるとは思いますが、ただ、現状の認識においては、まだ我が国として、持続的な賃上げ、そして物価上昇も、緩やかな物価上昇が続いていく、こういった状況には完全にはなっていない、これは当然、皆感じているところです。

物価が上がるということは、例えば消費税で見ると分かりやすいんですが、千円のものが二千円になったら、税率を変えなくても、そこから生じる税収は百円から二百円に増えるんです。 だから、緩やかな物価の上昇というのは、何もしなくても税収の増加要因になります。

年収の壁について、御指摘のように引き上げる、基準を引き上げてしまうということになりますと、労働者の所得等の状況によっては、希望していながら被用者保険に加入できなくなる者が増えることも想定されます。 ですから、当面の対応策として、この度、年収の壁・支援強化パッケージ、これを取りまとめました。

年収の壁でございます。 加えて、物価というのは、九月に、今年は前年度比三・四％上昇で、去年は二％ぐらいは上昇しているということになっております。

今日、せっかく全国にテレビで放映もされておりますので、何それと思った方は、年収の壁で検索をしていただいて、政府のホームページを御覧いただければと思います。

御指摘の年収の壁の問題は、長年、多くの関係者が指摘をしてきた課題でありました。 その中にあって、従来から経済政策はスピード感が大事だということを申し上げてきましたが、年収の壁、緊急強化パッケージについては、最低賃金の引上げと併せて、先月十月からもう既に開始をさせていただきました。

年収の壁についてであります。 人手不足の現場では、人を集めるために時給を上げるんですが、パートやアルバイトの皆さんにはいわゆる年収の壁があるので、時給を上げれば上げるほど働く時間を抑制しなければならない、結果、更に人手不足が進むという無間地獄が展開をされていたわけであります。

例えば、今回の対策でも、リスキリングの支援、あるいは年収の壁への対応、あるいは家事支援サービスの活用、また中小企業への支援など、きめ細かな施策も盛り込まれておりますが、そもそもどのような施策、サービスがあるのか、あるいはどこに誰が行けば申し込めるのかについて、なかなか十分にお分かりいただけていない状況かと思います。

補正予算の編成は、財政法に基づき、緊急性等が認められる事業を計上するものであり、今回の補正予算についても、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組を速やかに実行するために緊要となった経費が予算計上されており、規模ありきの指摘は当たらないと考えております。 また、予備費についても、コロナ対策や物価高騰への対策など、予期せぬ事態への万全の備えとして計上してきたものであり、さらに、今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、コロナ禍から平時への移行等を踏まえ、重点化を図る観点から所要の減額を行うとともに、物価高に賃金上昇が追いつかない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について、予期せぬ不足が生じた場合も機動的に対応できることを明確化するべく…

九月の実質賃金は、前年同月比二・四％、十八か月連続マイナスとなり、名目賃金の上昇を上回る物価高騰が極めて深刻であることが改めて浮き彫りとなりました。 国民生活、事業経営、地域経済を守るための物価高騰対策は最重要課題です。

また、物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、この方々にはスピード感ある対応が重要です。 本格的な所得向上策に向けては、先週十五日の政労使の意見交換において、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところです。

まず、国民生活を守る物価高対策です。 政府が今最優先すべきことは、物価高に苦しむこうした方々が安心してお正月を迎えられるようにすることです。

御党の提言については、政策の手法は異なるところもあるものの、物価高から国民生活を守るという点、あるいは持続的な賃上げの実現など、政策の目標は共有している点も多いと考えています。 これらを含めた総合経済対策を着実に実施することで、デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスをつかみ取り、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を実現してまいります。

ガソリンや食料品を中心に物価高が続いている影響で、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費が落ち込んだことに加え、企業の設備投資が減少したことが主たる要因です。 物価高に加え、賃金上昇を上回る所得増税が家計の著しい負担になっている事実に着目し、物価上昇率及び名目賃金上昇率などを鑑み、基礎控除や給与所得控除を引き上げて減税効果をまみえるという立て付けです。

結婚をし、主な家計の収入を夫が担い、家事や育児や介護を中心的に女性が担いながら、年収の壁の範囲内で家計補助的に働いている女性というのはもう旧態依然となっているのではないかと思います。 また、年収の壁があるために、正規で働きたくても非正規でしか働けないという方も多いでしょう。

格差の是正ということの御指摘につきまして税制の再分配機能の強化という観点から申し上げますと、これまでも累次の改正を行ってきているところでありまして、例えば所得税や相続税につきましては、平成二十五年度改正におきまして最高税率の引上げや基礎控除の引下げなどの見直しを行ってきたところであります。

改めて、丁寧な、そして分かりやすい御説明をいただくというのと、先ほど、年収の壁の支援パッケージ、こちらについても、企業側の申請がもちろん必要な制度になりますので、まあ簡単になっているとはいえど様々なハードルがあるようなので、是非これからも御検討を、皆さんが利用しやすいものとして御検討いただければと思います。 ただ、これ、今の現下の急激な円安、そして物価高、顕在化した人員不足、こうした影響もありまして、積み重なった債務の返済が負担となり、引き続き支援を要するような中小企業、零細企業も少なくないというふうに思います。

年収の壁の問題のうち、税制について私の方から答弁をさせていただきます。 税制につきましては、配偶者特別控除により、配偶者の収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消しております。

若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージを取りまとめたところでございます。 その上で、年収の壁に関する制度の見直しについてでございますが、次期年金制度改正に向けて、社会保障制度審議会年金部会において議論を開始したところでございます。

まず初めに、年収の壁の問題の抜本的な解決策に向けた検討ということでお伺いできればと思います。 配偶者の扶養範囲内で働こうとするパートタイムの従業員等が一定額の年収を超える場合に税や社会保険料の新たな負担が生じるということで、手取り収入が減少するといった問題はいわゆる年収の壁と称されておりますが、このうち、社会保険料における百六万円の壁及び百三十万円の壁というところについては、厚生労働省が今年九月に年収の壁・支援強化パッケージを策定しております。