赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

まず、国民生活を守る物価高対策です。私自身、買物をするたびに、いつも購入する食料品の値段が大幅に高くなっていることに驚き、思わず購入をためらうことも度々です。ある民間の調査では、標準的家庭の食費は年間四万八千円程度の増加との試算もあり、特に、おむつや粉ミルク、乳製品等の値上がりが続いている状況です。年金で暮らす高齢者の皆様や食べ盛りのお子さんがいる家庭の家計のやりくりがどれほど切実であるかは、想像に難くありません。また、中小零細事業者も、価格転嫁がままならぬ中、厳しい経営を迫られています。政府が今最優先すべきことは、物価高に苦しむこうした方々が安心してお正月を迎えられるようにすることです。補正予算案に計上されているガソリン、灯油、電気・ガス料金の引下げの継続及び住民税非課税世帯などへの一世帯七万円の支給は、必ず年内に実現すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。

また、物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、この方々にはスピード感ある対応が重要です。御指摘の一世帯当たり七万円の支給については、自治体に対し、検討の参考にしていただけるよう、交付金の内容等を速やかにお示ししており、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応することで、年内の実施開始を目指してまいります。引き続き、自治体とも連携して、しっかりと取組を進めてまいります。所得減税や賃上げについてお尋ねがありました。我が国経済はデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えており、今般の所得税、住民税の定額減税は、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするものです。本格的な所得向上策に向けては、先週十五日の政労使の意見交換において、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところです。あわせて、…