伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

ガソリンや食料品を中心に物価高が続いている影響で、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費が落ち込んだことに加え、企業の設備投資が減少したことが主たる要因です。総理に伺います。近頃はＧＤＰギャップは解消されたとの論調が見られますが、総理の御認識をお聞かせください。今必要とされているのは、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税です。国民民主党が先月二十三日に提案した所得税減税、ガソリン減税、インボイス廃止を含む消費税減税、法人税における投資減税の生活減税四本柱についての総理の御評価を伺います。今月一日、所得税減税法案を参議院に提出いたしました。私たちが提案するのは、一言で言えば所得税のインフレ調整です。

御党の提言については、政策の手法は異なるところもあるものの、物価高から国民生活を守るという点、あるいは持続的な賃上げの実現など、政策の目標は共有している点も多いと考えています。その上で、政府としては、今回の経済対策において、デフレに後戻りさせないための一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税等により、国民の可処分所得を直接的に下支えする、このこと、こうした取組を考えております。また、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化するための供給力強化、これが必要です。このため、半導体や脱炭素の大型投資に対する集中的な支援等を講じてまいります。これらを含めた総合経済対策を着実に実施することで、デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスをつかみ取り、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を実現してまいります。各種控除と児童手当についてお尋ねがありました。基礎控除は、一定の少額の所得については負…