自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

内閣府におきましては、毎年度、自殺対策強化月間の実施に当たりまして、各都道府県知事及び政令指定都市市長に対しまして月間における啓発事業の実施や各種相談支援等の取組を推進するよう依頼をさせていただくとともに、各自治体から内閣府へ情報提供されました相談会等の開催予定につきまして、インターネット上の支援情報検索サイトで公表をしております。 例えば、今年度の自殺対策強化月間に向けて、各自治体から情報提供をいただき、このサイトに登録された事業は、現時点、昨日現在、二十六道府県、十三政令指定都市を始め、市町村及びその附属機関、民間団体等の千百十九の実施主体によりまして二千六百二十二件の事業を行うということで登録をされております。

自殺対策強化月間と自殺予防週間について内閣府にお聞きをいたします。 これまで、どれくらいの都道府県、市町村が自殺対策強化月間中に自殺対策の事業を行ってきたでしょうか。

縦割りにならないようにという御指摘かというふうに思いますが、厚生労働省への移管後においても自殺対策に関する施策については幅広い分野の施策の連携を図ることが重要だということは今御指摘のとおりでありまして、今後、これを受けて、厚生労働省としては、関係府省との調整に関して業務ノウハウを内閣府からしっかりと受け継ぐということも極めて重要であります。 そして、内閣府から厚生労働省に自殺対策専任の大臣官房参事官を振替設置をいたします。

いわゆる内閣官房・内閣府見直し法、これに基づいて、今年の四月以降、厚生労働省が自殺対策に関する各省庁に対する総合的な調整機能を法律的にも有するということとなっているわけでございます。 厚生労働省においては、これまでも、自殺対策にもつながるとして、精神保健医療の充実とか、あるいは生活困窮者への支援の充実、あるいは失業者に対する相談などに取り組んでまいっておるわけでございますけれども、こうした取組に係る知見や、それから自治体とのネットワーク、これまで既に構築をしているわけでありますから、こういったものも生かしながら、各府省との調整に関する内閣府の業務ノウハウ等も円滑に引き継いで、自殺対策にしっかりと取り組んでまいらなけれ…

自殺の背景にある様々な問題の対策を厚生労働省が既に行っているという点で、厚労省が自殺対策を担当することで、そうした関連施策との連動性を高めることができるようになるというメリットがあります。

ですから、これから先、せっかく入口をつくっていただけたんですから、自殺対策というものを明確に打ち出していかなければ、なかなかこれ、我々が目の届かないところで様々な団体さんにお願いして研修を行っていただきますので、自殺というその一言があるかないかということだけで随分対応が変わってまいりますし、これはそのストレスチェックの実施者でございます。 実施者というものがそういう認識がなく本当に実施していいのかということ、これは大変私は問題があると思っておりますので、これから自殺対策についてだけではなく、様々、産業保健につきましても大臣に御協力をいただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

このストレスチェック制度そのものは、事業者が働く方のストレスの程度を把握をしておく、そして、そのために、調査票を用いた検査を実施することなどによって、健康な方や、それから自覚症状のない方を含めて広くメンタルヘルス不調の予防を目的とするということで導入をされたわけでありまして、ストレスチェック制度において、調査票を用いた検査は医師などが行うことになっておりますけれども、看護師それから精神保健福祉士が行う場合は研修の受講が必要だということで… しかし、ストレスチェック制度の推進は自殺対策にも当然資するわけでありますし、元々この制度ができる背景は、やはり職場における自殺の重みというものを踏まえた上の制度の導入だというふうにも理解をしているわけでありますので、看護師さん、そしてまた精神保健福祉士が受講をいたします研修内容の一部に自殺対策に関する内容も含めるということについて前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。

企業におきましてもストレスチェックテストというものが義務化され、これが自殺対策の入口になるということは我々も認識をしているところでございます。 自殺対策については、実際にこの学科見ましても明確に位置付けられていない。

文部科学省におきましては、児童生徒の自殺につきまして約五百件のデータを収集、分析し、平成二十六年七月に実態分析の取りまとめを行っております。 いずれにせよ、友人関係のトラブルによる孤立、学業不振による自尊感情の低下や厳しい家庭環境が背景に考えられる事例などが見られたところでございまして、子供の自殺の実態を可能な限り正確に捉えて、より実効的な対策を講じていくことが非常に重要な課題であると考えておりますので、引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えております。

自殺対策白書によりますと、一三年の十五歳から三十九歳の死因は自殺がトップでございます。 しかし、残念ながら、今回の法案の、自殺予防週間というものは九月十日から十六日、自殺対策強化月間というのが三月ということでございます。

この地域自殺予防情報センター、本年の四月から地域自殺対策推進センターとして改組をいたしますけれども、ここで市町村等の自殺対策を支援する体制や機能をしっかりと強化していく一方で、自殺者の親族あるいは自殺未遂者等への専門的な相談等につきましては引き続き行えるようにしていきたいというふうに考えております。 また、あわせまして、国立精神・神経医療研究センターに設置をしております自殺予防総合対策センターを自殺総合対策推進センターとして機能強化をいたしますが、その中に自殺未遂者・遺族支援等推進室といったものを設置をいたしまして自殺未遂者あるいは自死遺族支援等の取組を強化することとしておりまして、これらによりまして地域レベルの実践的な自殺対策を一層推進してまいりたいと考えております。

先生御指摘のホームドアの設置の今後の進捗につきましては、今回の法改正による影響を現時点で把握、予測をするということはなかなか難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、ホームドアの設置を始めとする鉄道の駅における転落防止対策は、これは自殺の予防に大いに資するというふうに考えられますので、今後とも自殺総合対策大綱に基づきまして、鉄道業者を所管をいたします国土交通省とも連携しつつ、こうした自殺予防に資する施策、しっかりと推進してまい…

これ、現在なお自殺対策基本法を所管しております内閣府でございますが、内閣府に確認をいたしましたところ、現行の自殺対策基本法第二条第四項におけるその事業主は、特段これ限定が付されているものではございませんので、鉄道事業者も含まれているというふうに解釈されるところでございます。

続きまして、今回の自殺対策基本法改正案の第八条では、新たな関係者の連携協力というのが定められております。

今先生御指摘のように、自殺対策の推進に関する計画を作成している市町村、これは指定都市を除いたベースでございますけれども、確かに約三割にとどまっているわけでございます。 計画を策定していない市町村においても自殺対策を実施していただいておるところではございますけれども、現在、立法府に御議論いただいて、今日御審議を賜っておりますこの法案によりますれば、全市町村に計画策定が義務付けられる、そういう際には、各市町村において地域の実情に応じた実効性のある計画を作成して、それを実行していただくということが重要であるわけでございます。

続きまして、自殺対策のことについてお伺いをしたいと思います。 そんな中で、昨年、平成二十七年八月の国立精神・神経医療研究センターの調査報告によりますと、政令市を除く一千七百二十一市区町村のうち五百三十九市区町村が自殺対策を総合計画等の中に位置付けているというふうに回答をしており、全体の三割にとどまっておるという状況であります。

全国の自殺対策の担当者が最も苦労しているのは、自殺対策に関係するほかの部局や関係機関を巻き込むということなんですね。 例えば庁内の連絡会議一つ開催するについても、ほかの部署の人たちからは、いや、何で自分たちが自殺対策の会議に出なきゃならないんだと、自殺対策はあなたのところの仕事だろうというふうなけげんな顔をされたりすることもあるというふうに聞いています。

この相談業務は精神保健福祉センターや保健所の本来業務ですので、そちらの方に任せ、くれぐれも地域自殺対策推進センターの仕事が相談業務で手いっぱいといったことにならないようにしていただきたいと思います。 実際に自治体の自殺対策計画作りに関わってきた経験がおありになるわけですが、計画を作ることのメリットについて、何でしょうか。

ただいま御指摘のとおり、この地域自殺対策推進センターは、市町村の計画作りの支援などの市町村に対する支援が重要な業務であるというふうに考えているわけでございまして、平成二十八年度の予算案におきまして、地域自殺対策推進センターの設置、運営の費用につきまして必要な予算を確保をしているところでございまして、今後とも、同センターの全都道府県、指定都市への計画的な設置を進めて、自殺対策計画作りなどにつきまして市町村支援にしっかり取り組んでまいりたい…

厚労省が地域自殺対策推進センターに関して作成した資料を見ますと、様々な業務を担うとありますが、センターの主要な任務は、市町村の計画作りを支えること、市町村の対策を後押しすることだと周知徹底していただきたいと思いますが、大臣、よろしいですね。