東徹議員の質問と、政府の答弁

続きまして、今回の自殺対策基本法改正案の第八条では、新たな関係者の連携協力というのが定められております。自殺の中でも非常に多いのは、鉄道で自殺をされるという方が多いです。関東では、人身事故のうち六割が自殺ということでして、一番多いのが、こう見ますと、ＪＲの中央線、年間、二〇一二年で四十九件の方がＪＲの中央線で自殺をされているという状況です。この連携協力の中に鉄道事業者、これは含まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。

これ、現在なお自殺対策基本法を所管しております内閣府でございますが、内閣府に確認をいたしましたところ、現行の自殺対策基本法第二条第四項におけるその事業主は、特段これ限定が付されているものではございませんので、鉄道事業者も含まれているというふうに解釈されるところでございます。