川田龍平議員の質問と、政府の答弁

この相談業務は精神保健福祉センターや保健所の本来業務ですので、そちらの方に任せ、くれぐれも地域自殺対策推進センターの仕事が相談業務で手いっぱいといったことにならないようにしていただきたいと思います。続いて、清水参考人に伺います。実際に自治体の自殺対策計画作りに関わってきた経験がおありになるわけですが、計画を作ることのメリットについて、何でしょうか。

全国の自殺対策の担当者が最も苦労しているのは、自殺対策に関係するほかの部局や関係機関を巻き込むということなんですね。例えば庁内の連絡会議一つ開催するについても、ほかの部署の人たちからは、いや、何で自分たちが自殺対策の会議に出なきゃならないんだと、自殺対策はあなたのところの仕事だろうというふうなけげんな顔をされたりすることもあるというふうに聞いています。ですから、計画を作るということは、それぞれの部署がいつまでに何をするかということを明確に決めるということにもなりますので、計画ができれば自殺対策の担当者は関係部局の進捗を管理することができるようになる、これは非常に大きな助けになるだろうと思います。これが一つです。もう一つは、計画作りのプロセスを通して関係部署や関係機関が危機意識、問題意識を共有し、関係部署同士のつながりが深まるということです。地方自治体の現場でも、分野や部局が変わればお互い…