藤井康弘の答弁

厚生労働省といたしましては、これまでも、都道府県、指定都市に設置しております、先ほど来言及してございます地域自殺予防情報センターにおいて自殺者の親族等からの相談にも応じまして適切な助言を行うなど、地域における自殺者の親族等に対する支援の充実を図ってきたところでございます。この地域自殺予防情報センター、本年の四月から地域自殺対策推進センターとして改組をいたしますけれども、ここで市町村等の自殺対策を支援する体制や機能をしっかりと強化していく一方で、自殺者の親族あるいは自殺未遂者等への専門的な相談等につきましては引き続き行えるようにしていきたいというふうに考えております。また、あわせまして、国立精神・神経医療研究センターに設置をしております自殺予防総合対策センターを自殺総合対策推進センターとして機能強化をいたしますが、その中に自殺未遂者・遺族支援等推進室といったものを設置をいたしまして自殺未遂…