東徹議員の質問と、政府の答弁

続きまして、自殺対策のことについてお伺いをしたいと思います。自殺者数の推移でありますが、これはもう御存じのとおり、平成十年以降十四年連続で三万人を超える状態が続いておりましたけれども、二十四年には十五年ぶりに三万人を下回って、二十六年では二万五千四百二十七人ということになっております。そんな中ではありますが、まだまだ自殺者数が多いということでありますし、自殺というのは本当に、自分の命を絶つということで、これほどつらいものはありません。一人でも多くの命を救うことができればというふうに思います。そんな中で、昨年、平成二十七年八月の国立精神・神経医療研究センターの調査報告によりますと、政令市を除く一千七百二十一市区町村のうち五百三十九市区町村が自殺対策を総合計画等の中に位置付けているというふうに回答をしており、全体の三割にとどまっておるという状況であります。

今先生御指摘のように、自殺対策の推進に関する計画を作成している市町村、これは指定都市を除いたベースでございますけれども、確かに約三割にとどまっているわけでございます。計画を策定していない市町村においても自殺対策を実施していただいておるところではございますけれども、現在、立法府に御議論いただいて、今日御審議を賜っておりますこの法案によりますれば、全市町村に計画策定が義務付けられる、そういう際には、各市町村において地域の実情に応じた実効性のある計画を作成して、それを実行していただくということが重要であるわけでございます。このため、先ほど来何度か出ておりますが、地域自殺対策推進センター、これに市町村の自殺対策計画の策定を支援をさせることとして、所要の予算を平成二十八年度予算案に確保しているわけでございます。政府としては、こうした取組を通じて、地域の実情に応じた実効性のある自殺対策が各市町村にお…