防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

令和五年度税制改正大綱における防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてですが、前段の復興財源の課税期間の十分な延長による確実な確保に加えて、後段には、復興復旧に要する財源については、息の長い取組の支援のために必要な予算を別途確保するというふうに私は読んでおりますけれども、その認識でよいか、財務省の認識をお示しいただきたいと思います。

我が党としては、増税というのは必要最小限にすべきだと。 そうしますと、今の御答弁は、防衛費の確保のためには、これ、これ以上の予定は今ないということですけども、やっぱり国民へのメッセージとしては、歳出改革というのは、今おっしゃったその財政のためではなくて、やっぱりそういった防衛財源確保も増税をお願いするわけですから、やっぱり努力は防衛費の確保のためにも続けていくと。

五年後に九千億円の防衛力強化資金というものが、年間、五年目には九千億円支出されるんですが、これ、令和十年以降も九千億円、こうした資金から支出をすることにしているのか。 私は増税以外に道はないんじゃないかと思いますけれども、財務大臣、答弁をお願いいたします。

しかし、世論調査でも、東北の被災地を始め、軍事増税反対の世論は広がるばかりなんですね。 それから、防衛力強化のための増税を支持するかの問いには、支持しない、八〇％というのが結果であります。

しかし、そのことによって経済や技術革新や人材を育成するための財源をそぐようでは本末転倒だし、経済がシュリンクしたり景気が悪くなるような増税もやるべきではないし。 だから、この中央銀行が持っている国債を政府が償還するために財源がないと困るので一般国民に課税するなどということは、ちょっと考えると不思議なんですが、これを大臣や総裁がさっき申し上げたようなスタンスでいていただかないと、当然のように、いやいや、償還財源が要りますから、償還財源が足りないから増税しましょうとかという話が事務方から出てきます。

先ほど言いましたように、防衛力の強化という点では、世論調査などを見ますと、ある一定の数、必要だというお答えのようなんですけれども、一方で、四十三兆円とか、あるいは防衛増税とか、復興特別所得税の流用ということになれば、七割から八割は反対という世論調査の結果となっています。

四分の一を税制措置として、それもですね、増税も個人の所得の、個人の負担が極力増加しないような対応していますよということで、あたかも大きな負担がないかのように見せかけて、真に必要な身の丈に合った防衛力って何なんだという議論への問題意識を失わせようという、そんな法案じゃないかというふうに思っています。 また、防衛費に赤字国債を充てないとしていますが、予備費の決算剰余金を防衛力強化資金に繰り入れるということを含めていくと、財源のマネーロンダリングとも言えるものという指摘もあります。

我々も防衛力強化については大いに賛成であるわけでありますが、他方、総理が、歳出改革や税外収入等で毎年三兆円を確保し、足らずの一兆円は増税で賄うという趣旨の発言をされておられるわけであります。

さっきも言いましたけれども、防衛増税だとか社会保険料の上乗せとかやる前に、ちゃんとこういうことをやめさせないと、国民の理解なんか得られないですよ。

防衛増税の前にやることがあるでしょう。

今、先ほど来お話があった防衛増税とか社会保険料の上乗せとか、国民の負担を増やす議論が進んでいる中で、私たちはいま一度、このシロアリ退治、天下り根絶に取り組まなきゃいけないというふうに思っています。

改めてですけれども、この防衛増税は、特にそのうちの一兆円ですから。 総理、今、防衛予算を一兆円分削減したって、防衛増税をやめたって、私は、十分に我が国の防衛は機能すると思いますよ。

まず、防衛増税のことについて、改めて、総理、聞きたいと思います。

本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づいて、今後五年間で四十三兆円の軍拡財源を確保するための防衛力強化資金を創設するものです。 国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構の積立金三百二十四億円などを国庫に返納させ、防衛力強化資金に繰り入れようとしています。

同報告書は、防衛力強化のための財源について、将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある、安定した財源の確保が基本である、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである、非社会保障関係費を対象とした歳出改革による財源の捻出を優先的に検討し、独立行政法人の積立金の早期返納などの工夫も必要とした上で、足らざる部分は国民全体の負担を視野に入れなければならない、国債発行を前提としてはならない、負担が偏り過ぎないよう幅広い税目になる負担が必要… 財源論についての広範な国民的合意、与野党間合意があってこそ一致結束して防衛力強化に臨めるものであります。

今月発表された共同通信社の安全保障に関する世論調査によりますと、中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を懸念すると答えた人の割合が八九％にも上ったにもかかわらず、国民の八〇％が防衛力強化のための増税方針に反対をしています。 岸田総理はこれまで、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するためには毎年度約四兆円の追加財源が必要となり、その約四分の三については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、様々な工夫を行うことにより賄う、残り約四分の一の一兆円強については税制措置で国民に御協力をお願いする旨の発言をされています。

本法律案では、税外収入を防衛力の強化、整備に充てるため、新たに防衛力強化資金を創設いたします。 最後に、税制改正大綱でも言及された増税の実施時期については、国民との徹底した議論が必要であります。

政府は、防衛力の抜本的強化のため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして増税措置を行うこととしております。 令和五年度について見ると、二千百億円のうち一千五百億円は物価上昇に伴う経費の増加を防衛力強化のための財源に充てるものとなって、なるものであって、何か歳出を削減したものではありません。

防衛力強化資金について伺います。 その財源を計画的かつ安定的に確保するために防衛力強化資金が設けられますが、その財源に充てられる税外収入として、外為特会等からの繰入れ、また、新型コロナ感染症基金の国庫返納や国有財産の売却収入が見込まれています。

配付資料六のように、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、二〇二八年度以降も同水準の防衛費を維持するために、最悪の場合、追加的に二・八兆円の防衛増税、軍拡増税が必要だと試算しています。 大臣、お伺いしますけれども、年末に予定されるという軍拡増税はやめるべきです。