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後藤祐一議員と防衛特別所得税
中道改革連合・衆議院。2023年2月27日から2026年3月13日まで、3日・1つの会議で、質疑5件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
また、物価高騰が、昨年同様、国民生活に重くのしかかる中で、昨年は見送った防衛増税を家計の負担増にならないとの詭弁の下に断行することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。 歳入の増については、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納するとともに、防衛増税の撤回により、復興特別所得税を現行の水準で維持し、復興財源を確実に確保することとしており、これにより計二兆六千億円を確保することとしております。
防衛というところで増税って言い損なっちゃっていますけれども、もうはっきり、別にそんな言葉をよけていてもしようがないじゃないですか。 今日、萩生田政調会長も高木公明党政調会長も、防衛増税という言葉は二人とも使っていましたよ。
そもそも、この防衛増税、総理、いつ決めるんですか。 これ、今年の十二月、あるいは来年十二月に、防衛増税、決めるということですか。
この何でもかんでも買うという姿勢が防衛増税につながっているんじゃないですか。 来年度は防衛増税は入っていないけれども、この調子でずっとお金をかけていくわけですから、再来年度以降、同じように、あるいはそれ以上にお金がかかってきますでしょう。
数えているのは「防衛特別所得税」「防衛増税」「防衛力強化 税制」「防衛力強化 増税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。