重徳和彦議員と防衛特別所得税

また、かねてより指摘してきた金融所得課税、租税特別措置の見直しなどの税制改革に着手し、恒久財源の確保にも取り組みます。 まして、東日本大震災の復興を支えるために国民の皆様に御負担をお願いしたはずの復興特別所得税を防衛増税に流用するなどということは言語道断です。

赤字国債を直接、防衛力強化資金に入れることはできないんですよ。 なぜ若い人への増税は認められるんですか。

これは隠れだろうと何だろうと同じなんですけれども、赤字国債は償還は後になるわけですから、要するに、今回増税しないように財源をかき集めますと言っていたその財源は、結局、将来の方々に増税するということによって賄われるものなんですよ。 したがって、後で若い人に増税するということなんですから、今増税することよりももっとたちの悪いやり方だと私は思います。

防衛費と関係ないんだというような御答弁でありましたが、防衛費を今回増税をもって賄うという判断をしなければ今までどおりだったわけですから。 防衛増税をするから延びるわけでしょう、償還期間が。

防衛力強化と予算効率向上のためにも、防衛装備品の外国依存度を下げ、国内防衛産業への発注と健全な育成を進めるべきと考えますが、いかがですか。 立憲民主党は、所得の再分配機能を強化するため、所得税の累進性強化、金融所得課税の見直しなど抜本的な税制改革を訴えています。