櫻井周議員と防衛特別所得税

防衛増税についてだって、やるやると言いながら、どんどん先延ばしにしているじゃないですか。

歳入でこの防衛増税を盛り込んでいるのか、盛り込まれていないのかについて、後でちょっと確認の上、理事会に提出していただいてもよろしいですか。

プライマリーバランスの計算上、このマイナス〇・七％という数字が出てくる背景に防衛増税は盛り込まれた上で、増税するということを盛り込んだ上でのマイナス〇・七％だと、今、主税局長は御答弁されました。 ところが、当てにしていた防衛増税が入ってこなかったら、更に財政赤字は膨らむんじゃないですか。

二〇二五年度は防衛増税する、こういう御答弁と受け止めさせていただきました。

では、防衛増税を盛り込んで、このプライマリーバランス、盛り込んでもなおマイナス〇・七％だったのが、防衛増税をやらなかったら、ますます、マイナス〇・七か、より悪い数字になるじゃないですかということを聞いているんですけれども、そういうことでよろしいですか。

ともかく、ただ、防衛増税をやるかやらないか、これはプライマリーバランス、赤字要因になるのか黒字要因になるのか、やるやらないでやはり変動するんじゃないんですか。

いやいや、防衛費が歳出の方で増えるというのは織り込んでいるでしょうけれども、歳入の方で防衛増税を織り込んでいるんじゃないんですか。 防衛増税は織り込んでいない、プライマリーバランスのこの計算の中で織り込んでいないんですか、どっちなんですか。

その上で、もう少し細かく聞かせていただきますけれども、プライマリーバランスに関する要因として、一つ大きなポイント、まず防衛増税。 そうすると、防衛増税を先送りした場合、これはプライマリーバランスの赤字要因になりますか。

まず、防衛財源確保法案の第一の欠陥は、法案の名称に「我が国の防衛力の抜本的な強化等」とあるのに、防衛力強化につながるかどうかが不明なことです。 実際、防衛増税に対して、世論調査では約七割が反対という結果が出ております。

時間になりましたので、本日はちょっと取り上げておりませんけれども、防衛増税、復興税の流用問題について取り上げておりませんが、被災地で是非公聴会を開いて、こうした問題についても地域の皆さんのお声を聞くことを要望して、質問を終わらせていただきます。

特に、関税局については、経済安保ということも大変注目をされておりますし、貿易とか、それからいろいろな犯罪関係の取締りという観点でも非常に重要な部門であると思いますし、理財局は、これから金利がちょっと上昇局面に入っているかもしれない中において、国債発行ですとか、あとまた防衛増税の議論の中で、やはり国の資産の中で有効活用されていないものがあるのではないのかというようなことからも、国有財産の管理、こういった観点も重要ですし、あと財政投融資など…

これは、今すぐ緊縮財政をやれ、増税をやれという意味ではございません。 防衛力強化のための財源確保は本法案には盛り込まれておりませんが、政府において、復興特別所得税の税率引下げ分を防衛力強化の財源に振り替える、いわば流用が決定されたと承知しています。