勝部賢志議員と防衛特別所得税

冒頭申し上げたように、防衛増税に関わってのたばこ増税ということなので、そもそも、そもそもその増税の在り方自体をやっぱりしっかり問わなきゃいけないなということがそもそもあるなということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。

それでは次に、防衛増税とたばこ税に関してお伺いをしたいと思います。 防衛増税により、来年、令和八年度以降、防衛特別法人税の適用とたばこ税の引上げが開始されることとなっています。

それは、国民の皆さんに税制措置などで負担をお願いするということを言っているわけですから、その額が下がればそれは負担を軽減することになるんで、そういう目線で我々はこの中身を精査をしたいということを当初から言っているんです。 先ほど、横沢委員から指摘がありましたように、防衛増税の開始の時期の先送りなどがあって、本当にその税制措置、税の負担を国民の皆さんにお願いをするという部分がここへ来て非常に曖昧になってきています。

先ほど言いましたように、防衛力の強化という点では、世論調査などを見ますと、ある一定の数、必要だというお答えのようなんですけれども、一方で、四十三兆円とか、あるいは防衛増税とか、復興特別所得税の流用ということになれば、七割から八割は反対という世論調査の結果となっています。