住吉寛紀議員と防衛特別所得税

しかし、その財源の生み出し方は、歳出改革も徹底的にせず、議員の身を切る改革もせず、安易に増税で国民に負担を求めるという考え方に異を唱えております。 この法案に関して、共同通信社が五月七日に配信した世論調査において、安全保障に関することについて、防衛力強化のための増税方針について支持しないというのが八〇％、また、防衛力をめぐる首相の説明は十分ではないが八八％に達しております。

そこで、このような六十年償還ルールを一時的に撤廃し、国債整理基金特別会計を防衛力強化資金に繰り入れれば、防衛増税の必要がなくなると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

圧縮されるかされないか分からない財源でしたが、今まで質問してきた趣旨というのは、増税しないように、必死でほかの財源を探してほしいということでございます。 今、五類になったからといって、財源が出ない性質のものと言いつつも、やはり、不要な予算、これを洗い出して削減する努力をしていただきたいと思いますし、その財源を充てていくことは、増税を阻止といいますか、増税しなくても済むように、いろいろな方策を講じていただきたいと思っております。

例えば、防衛力強化資金で〇・九兆円程度ということですが、決して安定的ではないと思っています。 また、今税制措置のお話もありました。

恒久的な増税ならば、税制全般について、将来に向けたあるべき姿を併せて示すことが必須でありますが、先般の税制改正においても、富裕層に有利な金融所得課税などのゆがみについてはほとんど手をつけずに、復興特別所得税の仕組みの転用等を打ち出すのは安易だと考えますし、防衛力強化の中身、予算、財源について一体での議論が必要であると感じております。 防衛費を増やす財源として、増税の前に歳出改革を進め、政府も身を切る改革を進めるべきです。

政府は、防衛費確保のために、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金で対応し、残りの一兆円強は税制措置を講じるとしております。 しかし、防衛力強化は五年の期間があります。

（拍手） まず冒頭、防衛費増に関わる税制措置について、日本維新の会は、増税ありきで検討を進める岸田内閣の方針には真っ向から異議を唱え反対していることを明確にした上で、財務大臣にお伺いいたします。 防衛力強化のための追加費用の財源として見込む一兆円の税制措置について、法人税、所得税、たばこ税で各々幾らの額を想定しているのか、お答えください。

それにもかかわらず、今回の防衛費のために増税すると言っておりますが、もっと予算の無駄を省けるのではないか。 また、防衛費確保のために、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金で対応し、残りの一兆円強は税制措置を講じるとしております。