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奥野総一郎議員と防衛特別所得税
立憲民主・衆議院。2024年2月7日から2024年3月1日まで、3日・2つの会議で、質疑6件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
繰り返しになりますが、ところが、その模範となるべき国会議員が、国民は増税、自民は脱税、こういうふうに言われている始末なんですよ。 また、結局、今回も実施時期の決定は見送られましたけれども、防衛増税、岸田総理に対して私はこの予算委員会でも質問しましたが、これはいつやるんですか、必ずやるんですかということに対して、総理は必ずやると断言されました。
負担の問題ですけれども、先日、私への答弁に対して総理は、防衛増税については、一兆円についてはしっかりやっていく、こういうふうにおっしゃいました。 防衛増税については令和九年度に向けて段階的に行うと明言されていますし、子育て支援金も令和八年度から段階的に実施されると。
だったら、全体でもう一回、税制を見直せばいいと思うんですね。 金融所得課税とか、税制全体を見直して、負担の在り方を、子育ても含めて、考えるべきじゃないですか。
もう一回聞きますが、二七年度以降は防衛増税はない、これ以上上げないということでいいんですねというのが問いです。
資料の四に書いていますが、宮沢税調会長、これは去年ですけれども、二五年か二六年から防衛増税はとおっしゃっている。
もう一つ増税の話があって、防衛増税ですけれども、これは、やることは税制改正大綱で決まっているんですが、時期は決まっていません。
数えているのは「防衛特別所得税」「防衛増税」「防衛力強化 税制」「防衛力強化 増税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。