福田昭夫議員と防衛特別所得税

それから、法人企業や家計の金融資産も、これはやはり一番は不公平な税制ですよ。 これについて注の一に「「防衛力強化一般会計へ繰入」は、特例法に基づき、当該年度の剰余金の中から当該年度の一般会計に繰り入れるもの。

二つ目でありますが、唯一の安定財源、防衛費増税、四・四兆円はなぜこの法案から削除したのかであります。 総理、先ほど階委員もあれしましたけれども、共同通信の世論調査では、国民、防衛増税、八割反対ですよ。

一つ目は、今回の防衛増税、四・四兆円以外に、抑止力、対処力を高める安定財源はあるのか。 第三に、仮称の防衛力強化資金、四・六兆円でありますが、これが全くまたでたらめです。

共同通信の全国世論調査によると、首相の説明は不十分だと言っておりますが、どう認識しているのかでありますが、昨年十二月の十七、十八の調査によると、防衛力強化のための首相の説明は不十分だが何と八七・一％です。 ですから、そういう意味では、防衛力強化のための増税、これは支持しないが六四・九％、それから、五年間の防衛費を現在の一・五倍超の約四十三兆円にする、これは反対五三％、東日本大震災の復興財源の一部流用反対七四・五％、まさに、反撃能力の保有で日本と周辺国との緊張が高まるが六一％、こういうふうに、ですから、うまくマスコミが誘導質問したものについては賛成になっている。

まず、防衛力強化のための増税等の国民の意識についてであります。

国民負担を求めることには嫌がっている自民党幹部がいるようでありますが、令和四年度の予備費の不用額を防衛増税財源に充てようという考えもあるようでありますが、まさか財務大臣、この約四兆円弱余っている予備費、そこから防衛財源に充てるなんてことはないんでしょうね。

ですから、こんなでたらめな、税制だとか、それから働き方です、非正規雇用を四割にもしてしまった、こういうものは改めないと、実は、直らない、日本の再生はないという話だと思います。 四番、次のページですが、令和五年度予算における防衛力強化のための対応に係る税外収入等についてであります。

また、共同通信の世論調査では、防衛増税が、不支持六四％。 そんな中で、是非もう一度考え直してほしいと思っていますが、しかも、政府が出してきた防衛力強化予算の内容が余りにも不安定な財源ばかりで、これでは余りにも、それこそ安保三文書もそうでありますが、余りにも拙速な取組でありまして、これはやはりしっかり考え直すべきじゃないかなと思っております。