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玉木雄一郎議員と防衛特別所得税
国民民主・衆議院。2023年2月22日から2026年10月8日まで、3日・2つの会議で、質疑3件。
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玉木雄一郎議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」）です。玉木雄一郎議員がこのテーマで初めて質疑したのは2023年2月22日で、その114日前です。
玉木雄一郎議員がこのテーマで質疑した3日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 所得税法等の一部を改正する法律案（2025年2月4日に内閣が国会に提出・2025年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 0日／成立より後 2日 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 2日／提出から成立まで 0日／成立より後 1日 - 所得税法等の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 2日／提出から成立まで 0日／成立より後 1日 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 2日／提出から成立まで 0日／成立より後 1日 - 関税定率法等の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 2日／提出から成立まで 0日／成立より後 1日
時系列
- 2023年2月22日 質疑 玉木雄一郎議員が質疑（衆議院 予算委員会）
- 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「防衛力強化」の記述（1か所）
- 2024年12月27日 政府 閣議決定：「令和7年度税制改正の大綱」に「防衛力強化」の記述（3か所）
- 2025年2月4日 法案 内閣が国会に「所得税法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2025年3月31日 成立 「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2025年12月10日 質疑 玉木雄一郎議員が質疑（衆議院 予算委員会）
- 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「所得税法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「関税定率法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年3月31日 成立 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年3月31日 成立 「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年3月31日 成立 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年3月31日 成立 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年10月8日 質疑 玉木雄一郎議員が質疑（衆議院 本会議）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。
一つは、高校生の扶養控除を縮小するということが報道もされていて、総理もＸで発信をされておられましたが、これはどうなっていくのかということと、もう一つは、いわゆる三つの税で増税して確保しようとする一兆円の防衛増税の話。 たばこ税と法人税についてはもう決まって、来年度からですか、来年か、もうスタートすることになっているんですが、所得税の増税分については引き上げずにまだ据え置いているということだと思いますが、所得税の負担増に関わる高校生の扶養控除の縮小と、そして防衛増税のうち残された課題である所得税の増税について、今の総理のお考えを伺いたいと思います。
次に、防衛増税のことですが、総理は二〇二四年以降、適切な時期に防衛費増額のための増税を行うという方針なんですけれども、我々国民民主党は、安定財源の必要性は否定しませんが、持続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやるべきじゃないと思います。 別に一般会計に使いたいというニーズはあるものの、一兆円ぐらいはプラスで出ますので、増税、要らないです。
数えているのは「防衛特別所得税」「防衛増税」「防衛力強化 税制」「防衛力強化 増税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。