上田勇議員と防衛特別所得税

特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。 次に、税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げ等により、大幅な所得税減税など、長期化する物価高の中で中堅所得者を含めて家計を支援する措置など、評価できる内容も数多く含まれてはいます。

税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げなどによる大幅な減税など、物価高の中で家計を支援する、評価できる内容も多く含まれております。 しかしながら、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く国民に求めるものでありますが、国民的な理解が得られているとは言えず、賛同できません。

そういう意味で、今のやり取りで大臣からもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、これまで申し上げてきた理由から、この防衛特別所得税は、今回の法案からはやっぱり一度立ち止まって、ひとつ削除をして、改めて議論をするということが妥当ではないかという私の意見を申し上げたいというふうに思います。 もう時間も経過をしてきたんですが、税制について、ちょっと幾つか個別の点を伺いたいと思いますが、まず初めに、今度の法案には入っていないんですけれども、印紙税について質問したいというふうに思います。

次に、税制改正法案について質問をいたします。 その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。

次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。 防衛費を更に増額するということであれば、どのように財源を確保するのか、国債の追加発行とか増税も考えているのか、お考えを伺いたいと思います。

本法案では、持続的、継続的な賃上げを支援するため、賃上げ促進税制を強化することとしています。 次に、戦略分野国内生産促進税制について伺います。