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石井啓一議員と防衛特別所得税
公明・衆議院。2023年1月26日から2023年1月26日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2023年1月26日衆議院 本会議第3号石井啓一公明党
政府として、事業再構築補助金やＩＴ導入補助金などの種々の補助金のほか、賃上げを促すための税制など、中小企業の経営を後押しする様々なメニューを用意していることは承知しておりますが、その施策がより高い効果を生むためには、それぞれの事業者が抱える多種多様な悩みに寄り添った丁寧な対応が必要です。 政府は、歳出改革の徹底、決算剰余金の活用、特別会計からの繰入れなどで可能な限りの財源を確保した上で、不足する分について、税制措置を取ることとしております。
数えているのは「防衛特別所得税」「防衛増税」「防衛力強化 税制」「防衛力強化 増税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。