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大島九州男議員と防衛特別所得税
れいわ・参議院。2026年3月24日から2026年5月11日まで、4日・2つの会議で、質疑5件。
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大島九州男議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」）です。大島九州男議員がこのテーマで初めて質疑したのは2026年3月24日で、その1,012日後です。
大島九州男議員がこのテーマで質疑した4日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 所得税法等の一部を改正する法律案（2025年2月4日に内閣が国会に提出・2025年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 0日／成立より後 4日 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 2日／成立より後 2日 - 所得税法等の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 2日／成立より後 2日 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 2日／成立より後 2日 - 関税定率法等の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 2日／成立より後 2日
時系列
- 2025年3月31日 成立 「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「所得税法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年2月20日 法案 内閣が国会に「関税定率法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年3月24日 質疑 大島九州男議員が質疑（参議院 財政金融委員会・2回）
- 2026年3月26日 質疑 大島九州男議員が質疑（参議院 財政金融委員会）
- 2026年3月31日 成立 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年3月31日 成立 「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年3月31日 成立 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年3月31日 成立 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年4月9日 質疑 大島九州男議員が質疑（参議院 財政金融委員会）
- 2026年5月11日 質疑 大島九州男議員が質疑（参議院 決算委員会）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
（資料提示） 政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。 結局、二〇三七年にはこの復興特別所得税終わって、二・一％本当は減るんだけれども、今回、その防衛特別所得税を一％入れて、その分一％復興を下げて、そしてこれを十年延長すると。
だから、私は、この間も言った復興特別所得税、この復興特別所得税二・一％が、今回、防衛特別所得税を一％入れるといったときに、じゃ、その分、復興は全部確保しなきゃいけないから十年延ばしますよと。 で、十年延ばしたのが終わりました、足下の負担は変わりませんということで、防衛特別所得税が二・一％になっていると。
それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。 十年たったら、もう足下の負担が変わらないというようなことで、この防衛特別所得税が二・一％になると。
何が言いたいかというと、防衛増税しました、で、これ復興が十年で終わりましたと、そのときにはもう既に二％国民が払うのはもう何か当たり前みたいになっていて、結果、それが防衛費に流れていくんだろうな、これ、ゆでガエル政策かなというふうに思うわけよ。
要は、所得税法を変えて、今回、防衛特別所得税というのを入れますよと。 私どもが説明聞いているのは、復興二・一％のところ、今回この防衛特別所得税を入れるということで、復興の部分を一％下げて、そして防衛が一％入るから、国民の負担は変わりませんよという、そういう説明を受けているわけよ。
数えているのは「防衛特別所得税」「防衛増税」「防衛力強化 税制」「防衛力強化 増税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。