早稲田ゆき議員と防衛特別所得税

ちまたでは、納税は国民の判断で、してもしなくてもいいと自民党大臣は言っている、自由民主党は自由納税党と改名を、国民からは強制的に徴税するのに政治家の納税は任意、納税額も不問、国民は増税、自民は脱税といった怒りと不満が渦巻いており、私も、選挙区で有権者に会うたびにお叱りをいただきます。 さらには、いつ実施するか、決定が見送られているものの、岸田政権、財務省が実施を決めた防衛増税も目の前に迫っているではないですか。

つまりは、増税隠し以外の何物でもありません。 そして、今日のこの子育て支援金の議論をしていても、子育て増税、しかも年額にして一万円、二万円ということにもなるわけですから、まさにステルス増税であり、そしてそれを増税隠しされているということ、これは大変、加藤大臣、問題だと思います。

防衛増税、これについてはしっかりと決まっています。 この扶養控除の廃止、高校生まで児童手当を拡充すると引換えにこの扶養控除の廃止をしたら、結局は増税と同じことになります。

それで、先ほど来も御議論がありました防衛財源についてでありますけれども、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、安定的にするために毎年度四兆円規模のしっかりとした財源が必要で、その四分の一については、つまり一兆円については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものだと、総理は、この防衛増税、一兆円の防衛増税について何度も、この前の通常国会でも答弁をされております。 その中でありますけれども、減税ということが、防衛増税の直後に、数か月後に、この減税、所得減税ということが出てまいりました。

社会保険料引上げの場合、事実上の子育て目的税、これはもう増税と同じであります。 防衛増税に加えて、子育て支援の社会保険料の十万円増、これはダブルの負担増、そして事実上のダブル増税ということではないかと。